特定の社員（１人）用の在宅勤務規程に関して

ご質問の件

通常は、ありえません。

周知も届け出もしないのであれば、
なぜ、在宅勤務規程を作成したのでしょうか。

投稿日：2023/11/24 09:56　ID：QA-0133091

相談者より

ご回答ありがとうございます。
通常ではありえないとのこと承知しました。
弊社は業種として”構内請負”を主としているのですが、対象の社員の業務が他の社員と違って特殊なために通常の就業場所では成り立たない場合だけ在宅勤務を許可する目的で規程を作成したようです。
本来でれば規程ではなく労働契約書の特記事項などで対応するのが望ましかったかもしれません。

投稿日：2023/11/27 16:50　ID：QA-0133150大変参考になった

本来、届出義務があるにも係わらず、どのような方法でそれを不要としたのか詳細がわかりませんので、推奨されているかどうかも一概にいえるものではありません。

原則論からいっても、労基署への届出、従業員代表者の意見書、社内周知は法律上の義務ですから、事情によってはそれらの手続きを不要とするといった発想は、労基法では想定されておりません。

まずは、担当者に社労士からどんな監修を受けたのか詳細の説明を求めるのがいいでしょう。

投稿日：2023/11/24 10:11　ID：QA-0133092

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

投稿日：2023/11/27 16:51　ID：QA-0133151大変参考になった

対応

労基にも公知も無しの就業規則などないはずですので、社内で確認できないなら労基に聞いてみるべきでしょう。

投稿日：2023/11/24 17:16　ID：QA-0133112

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

投稿日：2023/11/27 16:52　ID：QA-0133152大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特定の社員用であっても、正式に会社規程上で定められている場合ですと、就業規則の一部を構成している事になります。

従いまして、当該社労士の意見は妥当といえますが、仰る通りわざわざ一人の為に規程を作成されるというのは通常考え難いですので、今後そのような場合には特例としまして個別の契約上にて対応されるべきといえるでしょう。

投稿日：2023/11/24 21:30　ID：QA-0133117

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

投稿日：2023/11/27 16:53　ID：QA-0133153大変参考になった