特定の部署のみに適用される在宅勤務規程に関して

ご質問の件

１．在宅勤務対象者を限定することには問題はありません。

２．従業員代表者への説明・意見書の取得、社内周知、労働基準監督署への届出は必要です。

投稿日：2023/11/01 18:34　ID：QA-0132521

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

投稿日：2023/11/02 13:15　ID：QA-0132559大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1につきましては、特に禁止されているものではないですし、業務の性質上在宅勤務が馴染まない業務が存在する事からむしろ当然の措置ともいえるでしょう。

2につきましては、在宅勤務規程も就業規則の一部となりますので、示されたように就業規則の変更手続きが必要とされます。

投稿日：2023/11/01 20:16　ID：QA-0132532

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

投稿日：2023/11/02 13:15　ID：QA-0132558大変参考になった

対応

1. 社員が全て同じ業務をしている訳ではないので問題ありません。
2. 全て必要です。ただし必要なのは説明して、意見を聞くまでです。

投稿日：2023/11/01 20:35　ID：QA-0132533

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

投稿日：2023/11/02 13:15　ID：QA-0132557大変参考になった

①適切です。何も問題はありません。

②必要です。在宅勤務規程といえども就業規則の一部ですから、通常どおりの手続きが必要になります。

投稿日：2023/11/02 08:12　ID：QA-0132537

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

投稿日：2023/11/02 13:10　ID：QA-0132556大変参考になった