有給の一斉付与と退職者の有給処理について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基準日に発生する年休につきまして法令上減じる事は出来ません。就業規則で特約等を設ける事も法令に反する内容として認められませんので、退職予定者であっても当人が希望すれば20日所定日数分をフルに消化してもらう必要がございます。

投稿日：2023/01/16 09:30　ID：QA-0122552

相談者より

早々のご回答ありがとうございました．
現行の運用は労基法を上回る処遇ですが、これを年度初め若しくは、下期開始時期に労基法に準拠する運用へ変更となると、不利益変更となる、との解釈になりますでしょうか？

投稿日：2023/01/16 10:19　ID：QA-0122564大変参考になった

基準日以降の在籍期間が３か月だからといって、按分して付与日数を決めることはできません。

付与日数はあくまで２０日でなければならず、労働者には退職までに全てを消化する権利があり、会社から制限をかけることもできません。

投稿日：2023/01/16 09:41　ID：QA-0122558

相談者より

早々のご回答ありがとうございました．
現行の運用は労基法を上回る処遇ですが、これを年度初め若しくは、下期開始時期に労基法に準拠する運用へ変更となると、不利益変更となる、との解釈になりますでしょうか？

投稿日：2023/01/16 10:19　ID：QA-0122565大変参考になった

対応

一度付与した有給を取り消すことはできません。また雇用契約が継続しているのに、辞めるという理由で例外対応もできませんので、基準日在職の他社員同様に扱って下さい。

投稿日：2023/01/16 10:18　ID：QA-0122563

相談者より

ご教示ありがとうございました．

投稿日：2023/01/16 17:04　ID：QA-0122613大変参考になった

退職者の有給処理

▼将来の退職を、有給付与の要件とすることは出来ません。

投稿日：2023/01/16 10:54　ID：QA-0122573

相談者より

ご教示ありがとうございます．

投稿日：2023/01/16 17:04　ID：QA-0122614大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、法令基準への引き下げでも労働条件の不利益変更に該当します。

投稿日：2023/01/16 11:15　ID：QA-0122575

相談者より

ご教示ありがとうございます．

投稿日：2023/01/16 17:05　ID：QA-0122615大変参考になった

ご質問の件

有休付与は、
有休付与日において、過去の継続勤務年数に応じて付与するものですので、

将来退職するから減じるということはできません。

投稿日：2023/01/16 11:44　ID：QA-0122582

相談者より

ご教示ありがとうございます．

投稿日：2023/01/16 17:06　ID：QA-0122616大変参考になった

御解釈どおりです。

法の規定どおりに変更する場合であっても不利益変更になります。

投稿日：2023/01/16 13:04　ID：QA-0122591

相談者より

ご教示ありがとうございます．

投稿日：2023/01/16 17:02　ID：QA-0122612大変参考になった