障害者手帳取得者の懲戒処分について

１０年前に脳梗塞を患い、その後１年ほどかけて復職した社員がいます。
６０歳を間近にした年齢で、加齢のほか自宅で実親の介護などの疲労からか、今年の3月に障害者手帳を取得したと、先日報告を受けました。

弊社は、数年前からいわゆるDXを推進しており、 基本的な業務が全てPCやオンライン経由に置き換わって来ております。
その流れに該当社員が乗り切れず、たびたび周囲の社員と言い争いや、出入り業者に対して八つ当たりと見られる行為を行なってました。

その都度、直属の上司が訓告を行なっているのですが、過去の病気が起因している心療内科にて処方された服薬が原因、など、自らの行為を病気が原因であるとして、反省の兆しが見られません。

そして、社員全員が確認できる社内チャット内で、同部署内の特定社員を罵倒、虚偽の情報を流布するなど、相手から見るとハラスメントとしか思われないような内容の発言を行いました。
しかも、就業時間外の夜間という、極めて非常識な時間帯に行われました。

翌日、担当部署取締役に呼び出されて話をしたようですが、その際に反省の弁ではなく、障害者手帳を保持しているから仕方がない、と自己弁護としか聞こえない話をしたようです。
同部署内社員から、会社として処分が下らないようであれば、退社も視野に入れると相談があり、会社に対して該当社員の勤務態度改善を促す懲戒処分要望書を提出することとなりました。

このような事例で、該当社員を懲戒処分ひいては懲戒解雇に処することはできるのでしょうか。

総務担当としては、下記の内容で懲戒処分に値すると考えています。
・障害者手帳取得の件を速やかに会社に報告していない。
・就業規則の懲戒処分相当の行いを度々犯している。
・客観的に見てハラスメントであると認められる発言を、全社員が確認している。

皆様のお知恵を拝借させてください。
よろしくお願いします。

投稿日：2022/09/26 23:20　ID：QA-0119416