職務範囲と賃金について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

小高　東

東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

詳細

ご質問の件

職種・職務限定社員として雇用契約を締結したわけでなければ、
また、就業規則で職務変更等記載があれば、問題はありません。

経理で経営企画等もできるということであれば、基本給等には反映すべきでしょう。

会社によっては、別途、特別業務手当等支給するケースもありますが、
そこは、実情に応じて、従業員が納得し、モチベーションがあがるべく最善のルールを検討してください。

投稿日：2021/11/05 09:34　ID：QA-0109422

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働契約書で決められている職務以外の業務を命じる事は原則認められません。どうしても必要が生じる場合は、労働者本人の同意を得なければなりませんので、注意が必要です。

従いまして、賃金の扱いについても同意を得る際に明示されなければなりませんが、業務内容によって賃金の取り決めが異なりますと、それに応じた賃金支払いを行われるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2021/11/05 09:44　ID：QA-0109424

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

対応

職位職務権限、給与条件等、具体的な内容によって判断されますので、一般論だけで言うなら労働契約にない業務は命じられません。しかし総合職や職位によっては業務外であっても本人了解の上でタン蒸させるケースはいくらでもあります。
単純に労働契約だけでなく、貴社の人事政策やその社員への期待などを勘案して、話し合いの下で進めると良いでしょう。

投稿日：2021/11/05 12:55　ID：QA-0109435

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

本人同意を得る以外に解決の手段なない

▼職務別賃金表が確立していなければ、その都度、話合いによる合意成立が必要になります。
▼職務別というのを業務別と言い換えてもよいのですが、所詮、その都度、線引きを含め、賃金に就き、本人同意を得る以外に解決の手段はありません。

投稿日：2021/11/06 10:04　ID：QA-0109458

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。