以下の事例で、どのような手続を踏む必要がありますでしょうか２

先日下記質問をさせていただいた者です。
迅速かつご丁寧に解説いただきありがとうございました。


【前提】
〇Ａ社：当社
〇Ｂ社：当社とは別法人の１社

【業務内容】
〇A社と他社（数社）と協力して共同研究・事務・調整業務

【身分】
〇Ａ社正規社員もしくはＡ社非正規社員のどちらかを予定
（ただし、Ｂ社を退社して１年を経過していないＡ社社員がいる）

【勤務頻度】
〇平日週５日

【勤務場所】
〇Ｂ社の一画（その一画はＡ社が借りている）
〇Ｂ社にはＡ社社員は現在勤務していない

【指揮命令】
〇Ａ社（将来的にはＢ社も想定されるが、現在のところＡ社）

【指揮命令以外の人事・労務等の雇用契約の適用】
〇Ａ社

上記のような場合に、Ｂ社に勤務させるためには、当社としては
（１）以下のいずれにあたり、手続を踏む必要がありますでしょうか。
①Ｂ社への派遣（Ａ社とＢ社との契約締結）
②Ｂ社への在籍出向（Ａ社とＢ社との契約締結）
③特になし（勤務地がＢ社）
④その他
また、
（２）仮に②の場合、Ｂ社への在籍出向は、Ａ社の正規職員である必要がありますでしょうか。非正規社員では在籍出向はできないでしょうか。

私は以下のように考えています。
（１）③が該当する。理由は以下のとおり。
①Ｂ社への派遣（Ａ社とＢ社との契約締結）
　・・・指揮命令がＡ社のため対象外（また、Ｂ社を退社して１年未満の社員は対象外）　
②Ｂ社への在籍出向（Ａ社とＢ社との契約締結）
　・・・指揮命令がＡ社のため対象外
③特になし（勤務地がＢ社）
　・・・これが一番近いと愚考しています。
④その他
　・・・特に思いつきません。
（２）法令等では定めがなく、社内の規程等で明記・対応する。


上記の場合は、指揮命令がＡ社にあること等から、③が該当するということで、ご教示いただきました。
以下（３）から今回のご相談です。
将来的なことも考慮して、

（３）Ｂ社の一画をＡ社が借りている場合でも、指揮命令がＢ社であれば、③には該当せず、在籍出向もしくは派遣に該当するのでしょうか？

（４）（３）が在籍出向もしくは派遣となる場合、Ｂ社を退社して１年を満たないＡ社社員をＢ社に派遣することは、派遣法上違反だと思いますが、在籍出向であれば、可能でしょうか？

（５）上記業務内容（期間は半年から１年程度）では、在籍出向にはあたらず、労働供給とみなされる可能性が高いでしょうか？職員採用時に募集内容で「労働者の派遣を行う旨」は記載しておらず、当社の看板にも労働者派遣を行う看板は掲げておりませんが、「業として行う」とみなされますでしょうか。営利を目的とはしておりませんし、共同研究・事務・調整であれば、事業としての独立性も無いように思うのですが・・。

何度も申し訳ございませんがご教示いただけますと幸甚に存じます。

投稿日：2021/10/12 21:17　ID：QA-0108554