減給の際の固定残業代について

ご質問の件

労基法９１条ということで、減給制裁ということであれば、

固定残業代の減額を含めて、

１回の減給額が平均賃金の1日分の半額以下であれば、問題はありません。

投稿日：2021/07/21 18:18　ID：QA-0105808

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2021/07/26 10:41　ID：QA-0105847大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法第91条の減給制限内容については、「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」と示されています。

従いまして、実際の減給額が上記範囲内に収まっていれば特に問題はございませんが、敢えて固定残業時間数を減らす等といった不可解な措置にされる必要性は全くないですし、単に給与全体からの減給として示されるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2021/07/21 23:26　ID：QA-0105819

相談者より

法律に沿った減給となりますので、総額からマイナスする方法を行った方がよいという事ですね。ご回答ありがとうございます。

投稿日：2021/07/26 10:44　ID：QA-0105848大変参考になった

減給者になさろうとしているのは、労基法９１条減給制裁でなく、待遇としての降給措置と思われます。そうであれば、労基法９１条は関係なく、降給を行うとの就業規則に規定してあるか、してあるなら降給額が人事権の範囲内であるか、権利濫用でないかの問題となります。

もし、非違行為への減給制裁ですと、１事案につき平均賃金の半日分、複数事案であっても１賃金支払いの１０分の１を超えることができませんし、一事不再理として複数月にわたる恒常的な制裁も不可となります。

投稿日：2021/07/26 10:05　ID：QA-0105843

相談者より

ご回答ありがとうございます。
就業規則等確認しながら進めて参ります。

投稿日：2021/07/27 16:35　ID：QA-0105895大変参考になった

金額

減給処分は、1回の額が1日分の平均給与額の半額が限度額です。固定残業分であるかどうかではなく、金額での判断となります。

投稿日：2021/07/27 13:46　ID：QA-0105887

相談者より

ご回答ありがとうございます。
法で定められて金額を超えての減給は絶対にできませんので、総額からのマイナスという事になるという事ですね。

投稿日：2021/07/27 16:37　ID：QA-0105896大変参考になった