採用代行

法律行為としての代理採用行為

■企業が自社業務に従事させる目的で自社社員を採用するためには許可や免許は不要です。ご相談の「代行業務」についても同様です。ここでは、依頼された「採用代行」の定義により御社の採用行為が、権限を有しない単なる代行者（法的には「使者」といいます）なのか、依頼者本人に帰属する法的代理（任意代理人）かが重要なポイントになります。
■後者の場合、御社が法的代理人となるわけですが、それは一口で言えば、御社が本人に（依頼企業）代わって意思決定をし、代理行為をすることで結果責任はすべて依頼企業に帰属することになります。（民法99条以降）
■採用行為を行うに際しては、応募者に対し、明示代理人（御社）として、本人（依頼企業）のためにすることを示して意思表示をしなければならず（99条1項）、それを怠ると、自己のためにしたものとみなされる結果責任は御社に帰属しますの注意が必要です。相手方が法律効果の帰属先を誤認しないようにするための制度です。
■依頼企業とは、この辺の詰めを十分するとともに、念のため文書化しておきましょう。

投稿日：2007/10/17 12:12　ID：QA-0010092

相談者より

投稿日：2007/10/17 12:12　ID：QA-0034041大変参考になった