【真の残業削減を実現する】「営業職」の労働時間短縮のための業務見直しのポイント

（7）長期目標、短期目標および実施計画を策定する

3～5年後の到達点である長期目標、半年～1年後の到達点である短期目標および短期目標を達成するために、いつ、誰が、どのようなことを行うのかの実施計画を策定します。この実施計画は、前述のリストラ手法とリスク対策をリンクさせる場合、そのまま活用する場合の両方があります。

（8）策定した実施計画の運用および残業時間・労働時間の監視、測定検証

策定した実施計画を実行し、次の内容を監視、測定します。

また、次の内容を検証します。

（9）残業削減の成果等の情報を公開し、共有する

プロジェクトの成果を公表して、情報を共有します。特に次の情報を共有することが有益です。

（10）効果があった取組みを組織の標準行動とする

実際に時短効果があった取組みをその組織の継続した仕組みにするために、標準化します。できれば文書化しておくことが望ましいでしょう。また、効果が得られなかった取組みについても記録しておき、ムダな取組みの再発防止に活用するとよいでしょう。

（11）組織内に周知する

今までの取組内容、成果等を組織内に周知します。周知の方法はセレモニー形式で発表会を実施し、その内容を掲示、社内報、グループウェア等を活用して継続的に周知します。また、プロジェクトの一連の活動として、時短が思うように進まない場合も想定されますが、そのこと自体も一つの成果として発表し、「何が原因なのか？」の問題点を共有します。

2. 以上が適正労働時間実現プロジェクトの「ステージ０」・「ステージ１」

通常、ここまでのプロジェクトの活動で時短は実現できると思われますが、時短効果が出ない場合は、原点に立ち返ってください。

一連のプロジェクトの活動により時短が実現できない場合（という問題が発生した場合）は、必ず原因があります。その原因を突き止め、取り除く対策を施す活動を執拗に行う必要があります。「Try＆Error」の繰返しです。

筆者が労働時間削減や適正労働時間実現のプロジェクトを指導する場合、実際は3段階での取組みを指導していますが、ここまでの取組みは、そのうちの2段階までの内容です。通常は、「ステージ0」から始めて「ステージ1」である程度の成果を出し、「ステージ2では「効率」「稼働率」に着目しながら、さらなる成果を出しつつ、制度や組織風土を定着させるための取組みを行います。

しかしながら、前述のように「ステージ1」までの取組みでも時短という成果は出ますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたく思います。

図：適正労働時間実現プロジェクトの流れ

本稿では営業職員を念頭にご紹介しましたが、この時短のための手法はさまざまな業種・職種で活用できることを忘れないでください。

1社でも多くの企業が時短に取り組み、そこで働く方が仕事とプライベートにメリハリのある生き方を実現していただくことはもちろん、就業時間に制限がある（育児、介護、通学等）方も安心して働くことができる職場の実現を期待しております。