人事マネジメント「解体新書」第115回 「パワー・ハラスメント防止」を義務付ける関連法が成立、 職場における「パワー・ハラスメント」の現状とは（前編） 近年、「パワー・ハラスメント（パワハラ）」がもたらすさまざまな弊害が関心を集めている。2019年5月には、パワー・ハラスメント防止を義務付ける関連法（パワハラ防止法）が成立。パワハラ防止に向けて、企業にはより適切な対応が求められることなったが、その実...
『健康経営会議2019』開催レポート 2019年8月28日、経団連会館において、健康経営会議実行委員会主催の「健康経営会議2019」が開催された。健康経営とは、従業員の健康を経営課題の一つとして捉え、経営者による戦略的な健康づくり事業を通して、生産性の向上と従業員の健康の両立を目指す経営...
人事マネジメント「解体新書」第113回 「ストレスチェック」が義務化されて3年が経過 従業員のストレスへの気づきや対処の支援、職場環境の改善はどう進んだのか？ 2015年12月に「労働安全衛生法」の一部が改正、「ストレスチェック」「面接指導」の実施などを義務付ける「ストレスチェック制度」が導入された。制度導入から3年以上経過した現在、制度の主目的である従業員のストレスの気づきや対処への支援、職場環境改善など...
外国人労働者が関係する労組トラブル対応最前線 相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。外国人労働者が関係する労使トラブルの最新事例と、具体的な対応方法について解説します。
「パワハラ防止法」だけじゃない 2019年前半ハラスメントの注目情報 2019年5月にハラスメントに関する法改正が行われ、「パワハラ防止法」が成立。『日本の人事部』では、2019年前半の「ハラスメント」に関するトピックをピックアップしました。
本誌特別調査 旧姓使用を認めている企業は67.5％ ～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況（労務行政研究所）～ 企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」結果を抜粋してご紹介します。
「社外からの 社外への」×「セクハラ パワハラ」対応策 職務上や取引上の優位な立場を悪用して、相手に身体的・精神的苦痛を 与える社外セクハラ・パワハラ。商取引上の違法性などを鑑み、社内で起きた 場合とは違った視点での対応が求められる難しい問題です。 具体的な事例や裁判の判例を挙げながら、抑えるべきポイント...
職場の上司は、相談しやすいか？ 職場において「自分の考えや感情を気兼ねなく表明できたり、本来の自分を安心してさらけ出せる」と感じられる「心理的安全性」という言葉に注目が集まっています。「心理的安全性」が担保されているチームほど高い生産性を発揮するという見解もあり、職場に相談しやすい...
懲戒制度の最新実態 解雇の場合の退職金、懲戒解雇と諭旨解雇ではどうちがう？ SNSの普及により、インターネットに関連した懲戒事案なども増えています。 今回は各企業の懲戒制度の内容とともに、解雇における退職金の有無、30のモデル ケース別に見た最新の懲戒処分の適用状況などについて紹介します。
職場に“会話”はありますか？ 何気ない会話のやりとりがポジティブな雰囲気を醸成することで、働きやすさは格段に向上します。今回は、パート・アルバイトとそれを束ねる上司の間の「会話」についての調査結果を報告します。
障害者雇用 相談事例にみる！企業の“合理的配慮”はどこまで必要か？ 法定雇用率の引き上げや雇用義務対象の拡大を受けて、大企業を中心に障害者雇用が進んでいます。一方、障害者雇用をめぐる相談事例も増加傾向にあります。実際の事例をもとに、法改正も踏まえた対応のポイントを解説します。
【解説】働き方改革で導入が進む？「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応 2017年度、厚生労働省が開催した「柔軟な働き方に関する検討会」で取り上げられた「テレワークガイドライン」（正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案）」）についてご説明します。
外部機関との連携がポイント！ケーススタディ ハラスメント相談と発達障害 昨今、ハラスメント相談の当事者のいずれかに「発達障害や発達障害傾向」が見られるケースが増加しています。その場合、一般的な措置では問題が終息しないケースが多くあります。では、どういった対応をすれば良いのでしょうか。医療機関や外部社会資源との連携を含め、...
社員53人で100億円を売上げる驚異の生産率 女性活躍を推進し、チームの力を最大に高める秘訣とは オリジナル化粧品「マナラ」を展開する、株式会社ランクアップ。従業員は53人と少数精鋭ながら、100億円近くの売上を計上する同社では、増収増益を続けているにもかかわらず、ほとんどの社員が「残業なし」という働き方をしています。今やホワイト企業の代表格と評...
『健康経営会議2017』開催レポート 2017年9月4日、経団連会館において、健康経営会議実行委員会の主催による「健康経営会議2017」が開催された。健康経営とは、経営の観点から戦略性をもって働く人の心身の健康を保つこと。組織を活性化させ、会社の収益性を上げ、医療費の適性化へとつなげるこ...
森永雄太さん： ただ「健康増進」を唱えるだけでは届かない 健康経営を従業員のやる気につなげる「ウェルビーイング経営」の考え方（後編） 従業員の健康につながる施策に会社をあげて取り組む「健康経営」の考え方が定着しつつありますが、一方で若い人ほど「健康」という言葉を軽くとらえてしまいがちであるのも事実です（前編参照）。健康的な食生活や生活習慣の重要性を頭では理解していても、実際には体に...
森永雄太さん： ただ「健康増進」を唱えるだけでは届かない 健康経営を従業員のやる気につなげる「ウェルビーイング経営」の考え方（前編） 従業員の健康増進につながる施策に会社を挙げて取り組む「健康経営」の考え方が定着しつつあります。少子化が加速し、労働人口が減り続ける中、一人ひとりが長く働き続けられるようにするための支援が重要であることは論をまたないところです。一方で、健康経営の取り組...
マタハラ防止措置義務化。人事が知っておくべきポイントとは？ 2017年1月から、マタハラ防止措置義務が事業主に課されるようになりました。これを受けて昨年秋には、都道府県労働局が「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を各地で開催し、聞くところによると、多い会場では500人規模だったそうです。 本記事の筆者である...
人事マネジメント「解体新書」第105回 「健康経営」の時代 ～「コスト」から「投資」へ、健康増進への取り組みを位置付ける（前編） 従業員の健康は、企業経営を支える重要な基盤である。しかし、過重労働による心身の不調や生活習慣病の増加、それらに伴う医療費負担の増加など、その基盤を揺るがすリスクは年々高まっている。そうした中、健康増進への取り組みを経営上の「コスト」ではなく、戦略的な...
