「社内禁煙」関連のコンテンツ

「望まない受動喫煙」に対する関心が一段と高まるなか、2020年4月に改正健康増進法の全面施行が予定されており、多くの施設では原則屋内禁煙や適切な分煙などが義務付けられる。また、複数の自治体が受動喫煙防止条例を導入するなど、地域によっては一層の対応が求...

健康経営を推進しているＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、2020年４月に全国106カ所にある拠点で喫煙室を撤去して全面禁煙にする。21年３月までに、18年度時点で26.4％の喫煙率を18％以下に低減させる目標も掲げた。同社では以前...

住宅設備機器などをネット販売する㈱サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長）は7月から、就業中を全面禁煙とした。以前から健康経営を推進しており、今回の取組みはその一環にある。昨年7月に改正健康増進法が成立し、企業は来年4月以降、望まない...

㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、来年4月から就業時間内および敷地内を全面禁煙にする。同行は「喫煙・受動喫煙が原因の疾病患者増加は重大な健康課題」と捉えている。今後、行員の健康増進および疾病予防への意識醸成を進める。喫煙者に対しては禁煙支援...

企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」結果を抜粋してご紹介します。

2020年の東京オリンピック開催に向けて、飲食店などでの喫煙を禁止する動きが進んでいる。衆議院運営委員会は7日の理事会で、健康増進法改正案の審議入りを決定。客席面積が100平方メートル以下の店舗や個人経営の既存店などで、標識を掲げている場合を除き、飲...

受動喫煙の防止を図るため、政府は今月9日、飲食店などを原則禁煙とする健康増進法改正案を閣議決定した。小規模店舗などの一部例外はみとめるが、違反した場合には罰則も設ける。現在、日本は受動喫煙対策の遅れなどから、世界保健機関（WHO）より「世界最低レベル...

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：髙橋薫、以下：当社）は8月1日（火）より、健康経営の取組みとして、全社を終日禁煙化し、社員の禁煙に向けた取組みをサポートします。 1．目的・背景・タバコに含まれる有害物質は、がん・脳卒中・心筋梗塞...

従業員に対し、禁煙を呼びかける企業の動きが活発化している。メガネの製造・販売を手掛ける株式会社オンデーズは、全従業員に対し、勤務時間中の禁煙を義務付けた。同社では、人事評価の対象にもなる社内の服装規定に「ニオイ」という目に見えないマナー項目を設けるな...

「喫煙休憩」とは、就業時間中に従業員が喫煙目的で席や持ち場を離れ、オフィスに設置された喫煙コーナーや戸外など、喫煙が許される場所まで移動して休憩をとることをいいます。受動喫煙防止をうたった健康増進法の施行（2003年）以来、社内禁煙・分煙の流れが強ま...