『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「旧姓使用」関連のコンテンツ

ニュース

企業における人事労務関連制度の実施状況

男性社員の育児休業取得促進は34.6％の企業が実施仕事上での旧姓使用を認めているのは83.9％民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、上場企業等における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を調査し、回答のあった292社の結...

ニュース

社内ルールにおける男女差に関する調査2019（連合調べ）

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における服装・身だしなみや旧姓・通称使用についての決まり・ルールに関する意識や実態を把握するため、「社内ルールにおける男女差に関する調査」を2019年10月2日～1...

記事

民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況（労務行政研究所）

企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」結果を抜粋してご紹介します。

ニュース

旧姓使用を認めている企業は67.5％。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3％～民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』：労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸制度の実施状況を調査した。本調査は、企業における人事労務関連のさまざまな制度の実...

ニュース

特許庁における職員の旧姓使用の範囲を拡大します～男女共に職員が働きやすい職場環境づくりに向け、一歩前進します（経済産業省）

特許庁は、長官に初めて女性が就任して以降、長官の旧姓を用いて長官名の文書を発出してきましたが、この度、本年9月1日から、全職員について、対外的な法令上の文書における旧姓使用を認めることになりました。これまで、各府省においては、通常、行政処分等に係る法...