法的な要件と労使双方の要望を満たす 定年後再雇用の労働条件と賃金設計 高齢者の活用に向け、就業促進や労務管理の見直しを会社に迫る動きが広がっています。 高齢者、特に定年後再雇用された労働者の労務管理に関する最新の動向を踏まえつつ、法的な要件を満たす定年後再雇用者の労働条件等について考えます。
本誌特別調査 旧姓使用を認めている企業は67.5％ ～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況（労務行政研究所）～ 企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」結果を抜粋してご紹介します。
【解説】働き方改革で導入が進む？「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応 2017年度、厚生労働省が開催した「柔軟な働き方に関する検討会」で取り上げられた「テレワークガイドライン」（正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案）」）についてご説明します。
本誌特別調査 2017年度労働時間総合調査（労務行政研究所） 所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態と長時間労働削減への取り組み状況 「働き方改革」で、長時間労働削減など労働時間の見直しが叫ばれる中、労働時間の実態はどうなっているのだろうか？238社の調査結果から、有給休暇、時間外労働など、各社の状況を分析する。
106万円の壁～社会保険料の負担OK企業が増加～ 2016年10月、社会保険の適用範囲が拡大されました。社会保険の対象となる労働者が増えれば、その分企業側の負担も増えます。そのため、適用基準以下になるように、労働時間を調整する企業も。しかし、ここ数年でパート・アルバイトの社会保険料の負担を厭わない企...
がん患者等の就労支援 ガイドラインと企業対応 65歳まで働くことが一般的になっている現在、企業は貴重な戦力を維持・確保するためにも、がんをはじめとする持病を持つ従業員への対応を進める重要性が増している。厚生労働省が公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をベースに、...
独身寮の運営に関する最新実態 独身寮の使用料は社有1万1302円、借り上げ1万2181円 時代の流れとして減少傾向にあると思われた企業の独身寮だが、自社のアピールポイントとして、若年層社員の育成・コミュニケーションの場として、再度見直されつつある。入居条件、使用料など独身寮運営における諸取り扱いの現状を、労務行政研究所独自の調査結果から分...
95.2％の企業が「戦略人事は重要である」と感じているのに、戦略人事として活動できている企業はわずか25.8% 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。現在の人事部門は、経営と連動する戦略人事の重要性を強く認識しているが、その認識と実態は大きく乖離しているようだ。戦略人事が実現できない要因について、人事部門の痛烈な叫び・嘆きの声が多く挙がっ...
国内出張時の宿泊料に関するアンケート 最近、訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。企業の対応はどうなっているのだろうか。ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応状況につい...
人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える！ 単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは？ 近年、社員を取り巻く生活環境や価値観・就労観の変化などにより、企業における「福利厚生」の持つ位置付けが大きく変化しています。単なる福利厚生ではなく、社内コミュニケーションや人材戦略に生かそうという動きが出ており、その中でもチケットやカードによる「食事...
【「特別な休暇制度」の導入＆活用方法】「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ！ 昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。...
NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンが「サービスアパートメント」に期待する効果とは？ ～中長期滞在型で利便性が高い住まいを有効に活用する～ ソフトウエア開発を行うNTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、インドを拠点に活動するグローバル・ソフトウェアソリューションプロバイダー。設立当初から日本市場をターゲットにした経営戦略を進めているため、インド人のエンジニアが一定期...
坂本光司さん：“社員を“幸せ”にする企業経営のあり方とは ベストセラー『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である、法政大学大学院・坂本光司教授は、企業経営とは「社員とその家族」「社外社員とその家族」「現在顧客と未来顧客」「地域社会・地域住民」「株主・出資者」の五人を幸せにすることだと説かれています。今回...
東京大学社会科学研究所 ～ワーク・ライフ・バランス支援の新次元～ 女性活躍推進 と 仕事と介護の両立 2012年10月4日（木）に、東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による成果報告会『ワーク・ライフ・バランス支援の新次元～女性活躍推進と仕事と介護の両立』が開催されました。本レポートでは、成果報告会の模様をダイジェ...
株式会社スタートトゥデイ スタッフの絆を組織の強みに ――「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの“人自”戦略とは 日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイがいま注目を集めているのは、 今年2月に東証一部上場を果たした成長ぶりだけが理由ではありません。ユニークな人事施策を次々と導入し、楽しく快適な職場づくりを実現しているから...
人事マネジメント「解体新書」第58回 社員の「ボランティア活動」と企業の支援（後編） 『前編』では、企業におけるボランティア活動の新たな動きを見てきた。『後編』では、社会貢献を第一の目的にしていると同時に、新たに、東日本大震災による被災地での社員のボランティア活動への参加を「人材育成の場」（事例1）、あるいは「気づきの場」（事例2）と...
人事マネジメント「解体新書」第57回 社員の「ボランティア活動」と企業の支援（前編） 企業の社会的責任（CSR）が注目されているが、2011年の「東日本大震災」以降は、社員の「ボランティア活動」を推進する企業が増えているという。 それでは、実際に社員はどのようにボランティアに取り組み、企業はそれをどうサポートしているのか――。 『前編...
職場における喫煙対策の実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）は、「職場における喫煙対策に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から喫煙対策、禁煙に関する意識啓発の実施状況、喫煙対策における今後の方針について、取り上げます。
花王株式会社 健康づくりの本質は人材育成 ヘルスリテラシーの高い組織を目指す「健康経営」の取り組みとは 厚生労働省や経済産業省の推奨もあり、健康配慮への取り組みを進める企業は増えていますが、なかでも際だって先進的と評価されるのが花王株式会社の「健康づくり事業」です。企業健保との連携やPDCAサイクルの導入、健康状態の「見える化」など――同社人材開発部門...
3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から、地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実...
