無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

国内出張時の宿泊料に関するアンケート
8割超がホテル代の高騰等を認識。
宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台

最近、訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。
そこで当所では、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応状況について、WEBによる緊急調査を行った。

関連記事案内:国内・海外出張旅費の最新実態……第3868号(14. 6.13)

【調査要領】

◎調査名:「ホテル代高騰下での国内出張時の宿泊料に関するアンケート」

1. 調査対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人

2. 調査時期:2016年2月4〜10日

3. 調査方法:WEBによるアンケート

4. 集計対象:322人(1社1人とし、重複回答は除外した)。業種別、規模別の内訳は[参考表]のとおり。

5. 利用上の注意:(1)図表の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100.0%にならない場合がある。また、コメントで割合を引用する際には、実数に戻り再度割合を算出し直しているため、図表中の数値の足し上げとコメントの数値とは一致しないことがある。
(2)本アンケートでは、正社員の取り扱いを回答いただいた(役員・契約社員等は除く)

【参考表】業種別、規模別集計対象会社の内訳
【参考表】業業種別、規模別集計対象会社の内訳

ポイント

(1)国内出張時のホテル等宿泊料:出張規程で具体的に金額を決めている(金額の目安や上限額を設定しているケースも含む)」が94.7%とほとんど[図表1]

(2)宿泊料規定額の水準:平均は課長クラスで “地域差なし” の場合1万92円、“「地域差あり」の最高額” は1万1224円。一般社員は同様に9284円・1万345円と1万円前後の水準[図表4]

(3)所定の宿泊料で賄えなかった場合:「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」73.8%、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3%で、何らかの補償措置があるところが主流[図表6]

(4)最近のホテル代の高騰等について:82.0%と大半が “認識している” [図表7]

(5)ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況:「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7%で最多。“緊急的に宿泊料を見直した” は10.8%、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している” は29.3%[図表8]

(6)ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策:42.7%が「何らかの対策をとっている」。具体的には(複数回答)、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6%の2者が6割前後で突出[図表9]

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事