国内出張時の宿泊料に関するアンケート
8割超がホテル代の高騰等を認識。
宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台
- ポイント
- 図表1：国内出張時のホテル等宿泊料は、どのように決めていますか
- 図表2：「出張規程で具体的に金額を決めている」場合、役職による宿泊料の設定金額の違いはありますか
- 図表3：規程で定めるホテル等宿泊料はどのように設定していますか
- 図表4：ホテル等宿泊料の分布状況
- 参考：ビジネスホテルの客室料金の推移
- 図表5：国内出張時のホテル等宿泊料は、どのくらいの頻度で見直しますか
- 図表6：所定の宿泊料で賄えなかった場合、何らかの対応をしていますか（上級者や顧客随行のケースは除く）
- 図表7：最近、ホテル代の高騰や予約自体がとれない状態（以下、ホテル代の高騰等）により、所定の宿泊料では賄えないケースや、実費支給の金額が高額化するケースが増えていると聞きますが、そのような認識はありますか
- 図表8：ホテル代の高騰等に対応するため、宿泊料の規程額を見直しましたか。または、見直しを予定・検討していますか
- 図表9：ホテル代の高騰等を受け、宿泊料の見直し以外で何らかの対策をとっていますか
最近、訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。
そこで当所では、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応状況について、WEBによる緊急調査を行った。
関連記事案内：国内・海外出張旅費の最新実態……第3868号（14. 6.13）
◎調査名：「ホテル代高騰下での国内出張時の宿泊料に関するアンケート」
1. 調査対象：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人
2. 調査時期：2016年2月4〜10日
3. 調査方法：WEBによるアンケート
4. 集計対象：322人（1社1人とし、重複回答は除外した）。業種別、規模別の内訳は[参考表]のとおり。
5. 利用上の注意：(1)図表の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100.0％にならない場合がある。また、コメントで割合を引用する際には、実数に戻り再度割合を算出し直しているため、図表中の数値の足し上げとコメントの数値とは一致しないことがある。
(2)本アンケートでは、正社員の取り扱いを回答いただいた（役員・契約社員等は除く）
【参考表】業種別、規模別集計対象会社の内訳
ポイント
(1)国内出張時のホテル等宿泊料：出張規程で具体的に金額を決めている（金額の目安や上限額を設定しているケースも含む）」が94.7％とほとんど[図表1]
(2)宿泊料規定額の水準：平均は課長クラスで “地域差なし” の場合1万92円、“「地域差あり」の最高額” は1万1224円。一般社員は同様に9284円・1万345円と1万円前後の水準[図表4]
(3)所定の宿泊料で賄えなかった場合：「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」73.8％、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3％で、何らかの補償措置があるところが主流[図表6]
(4)最近のホテル代の高騰等について：82.0％と大半が “認識している” [図表7]
(5)ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況：「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7％で最多。“緊急的に宿泊料を見直した” は10.8％、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している” は29.3％[図表8]
(6)ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策：42.7％が「何らかの対策をとっている」。具体的には（複数回答）、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0％、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6％の2者が6割前後で突出[図表9]
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
