緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか－東京のオフィス出社率指数の動向（ニッセイ基礎研究所） 2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された後も、オフィス回帰は勢いを欠いている。ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズが共同開発したオフィス出社率指数をもとに、オフィス再構築の動きやエリアごとの傾向を探る。
副業・兼業の最新実態～35.4％が副業・兼業を容認。 自社を副業・兼業先とする社外人材の受け入れは15.7％が認める～（労務行政研究所） 労務行政研究所では各社の「副業・兼業」への対応状況を明らかにするため、2021年4月20日～5月10日にかけて、認否状況や副業・兼業制度の詳細、自社が副業先となる人材の受け入れなどについて調査を実施した。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第33回】 年次有給休暇のルールが知りたい！「5日間の確実な取得」とは？ 有給休暇は原則として従業員の意思で取得するものですが、法改正により、2019年4月からは「年5日の有給休暇消化」が義務付けられました。基礎知識に触れつつ、最新ルールや罰則について見てみましょう。
製造業に従事する有期雇用労働者の満足度と継続希望は、就業当初の志望度と関連がある（ディップ株式会社） 本レポートでは、工場・製造業に従事している有期雇用労働者の「仕事に対する希望度や満足度」をはじめ、「離職を考えるきっかけになること」「就業意欲が高くなること」などを明らかにしていきます。
ジョブ型雇用と相性が良い退職給付制度とは（マーサージャパン） 昨今、ジョブ型雇用への関心は著しく高まり、人事制度の変革が明確な潮流となっている。退職給付制度には、主に“報酬の後払い”と“長期勤続者への慰労”という2つの考え方があるが、前者として考えた場合、報酬制度と平仄を合わせることが求められる。どのような退職...
成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界（ニッセイ基礎研究所） 終身雇用とは、定年までの継続雇用を前提とした雇用慣行であり、年功賃金と伴に戦後以降の経済発展を支えた日本的雇用慣行の柱である。これらの関係を説明するためによく用いられるのが、定年制について述べているラジアー（1979）である。
賃金の増減に影響する評価項目として、「成果・業績」を重視する企業が多い さまざまな評価項目が、賃金の増減にどの程度影響を与えるかを聞きました。（全国の人事実態調査『日本の人事部 人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）
定年制度はなぜ必要か ～「45歳定年発言」にみる定年問題～（リクルートワークス研究所） 定年というのはすなわち解雇に関する取り決めである。昨今話題に上っている「45歳定年」という話は、実質的には定年までは解雇せず雇い続けるという企業の責任を、45歳までに短縮したいということにほかならない。それはやはり労働者としては到底受け入れられないも...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第30回】 年末調整の基礎知識！業務のスケジュールを解説 年末調整では、対象となる従業員ごとに給与額や控除額を正しく確認する必要があります。どのような流れで行うのか、全体のスケジュールを見ていきましょう。
東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） ～全産業208社ベースで71万5553円、対前年同期比－1.9％と、19年以降3年連続のダウンとなる～ 民間調査機関の⼀般財団法人労務行政研究所では、東証第1部上場企業208社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・⼀時金の妥結水準を調査・集計した（2021年9月13日現在）。
報酬を上げるために身につけるべきスキルとは？ データから読み解く、スキルと報酬の関係（マーサージャパン） 「どんなことができると高い給料がもらえるのだろう？」「どんなスキルを身につけたら報酬が上がるのかしら？」と考えたことはないだろうか？筆者はこの問いに対して、答えを導き出すことにチャレンジした。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第29回】 年末調整は何をする？必要書類と流れを解説 従業員の納めるべき所得税と復興特別所得税を精算する年末調整は、その名の通り年末にかけて給与計算担当者が行う大切な業務。年末調整の対象者や、書類の種類や提出期限などの基礎知識を解説します。
第二回 副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル総合研究所） 副業に関して、企業の容認状況や実際に副業をしている個人の状況はどの程度の割合なのだろうか。ここではその実態とともに、副業者の受け入れ実態や意向、本業へのプラス効果、過重労働リスクを高める要因などの調査結果を取り上げる。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第28回】 人事ができる社員の育休復帰支援！働きやすい環境のための制度や助成金 社員が育児休業を取得するとき、その社員の支援と同時に、人員が減った現場への支援も必要です。育休取得前から復帰後まで、双方をどのようにサポートしていけばいいのでしょうか。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第27回】 社員の育児休業で人事が知っておくべき基礎知識！手続きと育児給付金について解説 育児休業は法律で保護された労働者の権利。2022年4月には改正法も順次施行されます。基礎知識を押さえ、実務に役立てましょう。
「2025年の崖」の克服に必要なDX、正社員の5割弱は就業に不安あり（ディップ株式会社） DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことで、働く人の環境も変わり、雇用にも影響が出てくることが予想されます。本レポートは正社員の就業者に焦点をあて、どのようにDX化について予測しているのか、仕事への影響を探るとともに、今後DX化が進むことに...
【労働法超入門】労災保険特別加入者の範囲拡大（労働新聞社） 2021年4月1日から、労災保険の特別加入の範囲が拡大されています。労災保険の対象になるのは原則として「労働者」です。しかし、それ以外の就労パターン等でも、特別加入により、一般の労働者と同様の保護を受けることができます。
