賃金の増減に影響する評価項目として、「成果・業績」を重視する企業が多い さまざまな評価項目が、賃金の増減にどの程度影響を与えるかを聞きました。（全国の人事実態調査『日本の人事部 人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）
定年制度はなぜ必要か ～「45歳定年発言」にみる定年問題～（リクルートワークス研究所） 定年というのはすなわち解雇に関する取り決めである。昨今話題に上っている「45歳定年」という話は、実質的には定年までは解雇せず雇い続けるという企業の責任を、45歳までに短縮したいということにほかならない。それはやはり労働者としては到底受け入れられないも...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第30回】 年末調整の基礎知識！業務のスケジュールを解説 年末調整では、対象となる従業員ごとに給与額や控除額を正しく確認する必要があります。どのような流れで行うのか、全体のスケジュールを見ていきましょう。
東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） ～全産業208社ベースで71万5553円、対前年同期比－1.9％と、19年以降3年連続のダウンとなる～ 民間調査機関の⼀般財団法人労務行政研究所では、東証第1部上場企業208社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・⼀時金の妥結水準を調査・集計した（2021年9月13日現在）。
報酬を上げるために身につけるべきスキルとは？ データから読み解く、スキルと報酬の関係（マーサージャパン） 「どんなことができると高い給料がもらえるのだろう？」「どんなスキルを身につけたら報酬が上がるのかしら？」と考えたことはないだろうか？筆者はこの問いに対して、答えを導き出すことにチャレンジした。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第29回】 年末調整は何をする？必要書類と流れを解説 従業員の納めるべき所得税と復興特別所得税を精算する年末調整は、その名の通り年末にかけて給与計算担当者が行う大切な業務。年末調整の対象者や、書類の種類や提出期限などの基礎知識を解説します。
第二回 副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル総合研究所） 副業に関して、企業の容認状況や実際に副業をしている個人の状況はどの程度の割合なのだろうか。ここではその実態とともに、副業者の受け入れ実態や意向、本業へのプラス効果、過重労働リスクを高める要因などの調査結果を取り上げる。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第28回】 人事ができる社員の育休復帰支援！働きやすい環境のための制度や助成金 社員が育児休業を取得するとき、その社員の支援と同時に、人員が減った現場への支援も必要です。育休取得前から復帰後まで、双方をどのようにサポートしていけばいいのでしょうか。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第27回】 社員の育児休業で人事が知っておくべき基礎知識！手続きと育児給付金について解説 育児休業は法律で保護された労働者の権利。2022年4月には改正法も順次施行されます。基礎知識を押さえ、実務に役立てましょう。
「2025年の崖」の克服に必要なDX、正社員の5割弱は就業に不安あり（ディップ株式会社） DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことで、働く人の環境も変わり、雇用にも影響が出てくることが予想されます。本レポートは正社員の就業者に焦点をあて、どのようにDX化について予測しているのか、仕事への影響を探るとともに、今後DX化が進むことに...
【労働法超入門】労災保険特別加入者の範囲拡大（労働新聞社） 2021年4月1日から、労災保険の特別加入の範囲が拡大されています。労災保険の対象になるのは原則として「労働者」です。しかし、それ以外の就労パターン等でも、特別加入により、一般の労働者と同様の保護を受けることができます。
緊急事態宣言下のテレワーク実態調査（アデコグループ） 企業で働く人事・総務担当者約1496名を対象に、昨年の4月に発令された1回目の緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）と2回目の発令時（2021年1月7日～2月28日）のテレワークの実施状況や企業の今後のテレワークの運用方針等についてア...
派遣オフィスワーカーの6割以上が現在の仕事に満足！正社員よりも高い結果に（ディップ株式会社） 正社員と有期雇用社員を比較した条件・待遇差が話題になることが多々あり、有期雇用者は不本意で就業しているという見解が多く挙がりますが、実際に就業者はどう感じているのでしょうか。本レポートでは、オフィスワーク業務に従事している正社員と派遣社員の就業満足度...
確定拠出年金制度の拠出限度額改定について（ウイリス・タワーズワトソン） 現在、社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）で議論されている、確定拠出年金の拠出限度額改定。従来の拠出限度額の引上げとは異なり単純に拠出可能額が増加する改定ではないようです。改定後どのような影響があるのか、2020年12月開催の第18回社会保障審議...
【労働法超入門】派遣マージン率等の情報公開（労働新聞社） 前回に引き続き、改正派遣則・告示の4月施行分についてご紹介します。今回は、マージン率等の情報公開です。派遣法では、派遣元事業主（人材ビジネス業者）に対して、以下の情報を関係者（派遣先や派遣労働者など）に提供するよう義務付けています。
ダイバーシティを達成している企業は2割以下 企業がどのような属性のダイバーシティを必要としているかについて、多かったのは「育児との両立」（55.7%）と「性別・性指向」（53.5%）でした。どの程度達成されたと思うかを聞いたところ、「達成している」（3.1%）と「概ね達成している」（13.6%...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第22回】 給与計算の年間スケジュールと毎月の業務の基礎知識 人事が行う給与関係の業務について、吉田さんはまだ全体像が把握できていない様子です。給与計算業務では、社会保険料の算定や住民税の年度更新など、行政に提出する書類があり、それぞれ提出時期が決まっています。それにより年間の繁忙期が決まるほか、税金の納付など...
モヤモヤ解決図鑑【第21回】 人事が覚えておきたい給与計算の基礎知識 たとえ業務で給与計算システムを使っていても、給与明細の成り立ちや保険料・税金の天引きなど、基本の理解は欠かせません。給与計算の基礎について、押さえておきましょう。
【労働法超入門】派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取（労働新聞社） 改正派遣則・告示の4月施行分では、（1）派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取と（2）マージン率などの情報提供に関して、事業主の義務が強化されています。今回は、（1）希望聴取の内容をみていきます。
