企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

労務・賃金の記事一覧

340件中 121140件を表示

2012年賃上げの見通し―労使および専門家505人アンケート
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)が実施した『賃上げに関するアンケート調査』2012年の結果より、実際の賃上げ見通し、自社における2012年定昇・ベアの実施などについて取り上げます。 [2012/02/20]

私傷病により通院する労働者のための
「治療休暇制度」導入の実務
長期通院治療の必要な疾患であり、今や日本人の2人に1人が罹患するがんという病気を念頭におき、労務管理の観点からも有効な制度となりうる「治療休暇制度」について紹介します。 [2012/01/30]

人事マネジメント「解体新書」第52回
2012年 これからどうなる!?「人事」と「人事部」(後編)
「前編」で示した方向性を受けて、この先「人事部」はどのように課題に取り組んでいけばいいのか、また、人事部の果たす役割の変化とともに注力すべき施策や、注目されるキーワードについて解説していく。 [2011/12/26]

人事の問題への対応、課題、求められる能力に関するアンケート
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、人事担当者の仕事ぶりや課題への対応の実態を探るため、「人事担当者の仕事に関するアンケート」を実施。今回はその中から、問題・課題への対応、会社が直面している人事課題、人事担当者に求められる能力・スキル... [2011/12/19]

人事マネジメント「解体新書」第51回
2012年 これからどうなる!?「人事」と「人事部」(前編)
グローバル化、少子高齢化が一段と進む中、思いもかけなかった東日本大震災、そしてTPP問題など、混乱を極めた2011年が終わろうとしている。依然として、景気の先行きは不透明であり、この先も年金問題や派遣法の改正、新卒採用の短期化など、人事部には対応しな... [2011/12/19]

スパルタ研修は「アリ」なのか?新人研修・従業員研修をめぐるQ&A【後編】
「新人研修・従業員研修」に関する課題について、人事・研修担当者の皆さんが知っておくべき事項を、Q&A形式で裁判例などを挙げながら、弁護士・岩出 誠 氏が詳しく解説します。後編では、「スパルタ研修とパワハラ」「研修予定日の年休取得に対する時季変更権行使... [2011/11/21]

渡邉 幸義さん~障がい者雇用をはじめとした、アイエスエフネットが目指す「20大雇用」とは?
株式会社アイエスエフネットは、障がい者やニート、フリーター、高齢者など、働くことに制限のある人々の労働環境を整備していることで知られています。人はそれぞれ、何か「長所」や「強み」を持っていますが、それは働くことに制限のある人たちも同様。同社では、そう... [2011/11/14]

企業の震災対応
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」を実施しました。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について紹介します。 [2011/10/31]

研修参加の義務付けは「アリ」なのか? 新人研修・従業員研修をめぐるQ&A 【前編】
「新人研修・従業員研修」に関する課題について、人事・研修担当者の皆さんが知っておくべき事項を、Q&A形式で裁判例などを挙げながら、弁護士・岩出 誠 氏が詳しく解説します。前編では、「入社前研修中の事故への対応」「研修参加の義務付け」のケーススタディを... [2011/09/16]

「給与計算」とは
企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入や... [2011/08/30]

育児・介護支援制度の最新実態
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。 [2011/08/29]

東京大学社会科学研究所
ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト成果報告会
『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』
2011年7月4日(月)に、東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による成果報告会『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』が開催されました。 [2011/07/25]

「配転命令権」行使の有効性判断が必要
人事異動に応じず、従来の職場に出勤する社員への対応
使用者側が正当と考える配転でも、社員はさまざまな理由から配転に応じないことがあります。本記事では、配転命令権の行使があったにもかかわらず、これに従わない場合の、社員への対応について、解説します。 [2011/07/15]

人事マネジメント「解体新書」第48回
「テレワーク」1000万人時代に向けて(後編)
「テレワーク」の実現にはさまざまな問題やハードルが存在するため、導入を躊躇する企業も少なくない。 それでは、テレワークをいかに導入し、運営していけばいいのか。企業の事例を交えながら解説していく。 [2011/07/11]

人事マネジメント「解体新書」第47回
「テレワーク」1000万人時代に向けて(前編)
政府・企業の「テレワーク」に関する取り組みが本格化。 テレワーカーが1000万人を超えたと言われる現在、人事部としてどのように取り組んでいけばいいのか? [2011/07/04]

石川善朗さん~「霞ヶ関」から「日本の人事部」へ送るメッセージ
30年余りに及ぶ公務員キャリアを通じて、人材育成やマネジメントに関わってこられた石川善朗氏。 日本的な組織や日本人の特性を踏まえた上での、これからの人材育成・組織のあり方について、詳しくうかがいました。 [2011/06/29]

業績連動型賞与制度の最新実態
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「業績連動型賞与制度」の最新動向を3年ぶりに調査しました。2000年代以降、導入企業が増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。今回はこの中から、導入状況、導入... [2011/06/20]

計画停電と労基法第26条(休業手当)について
~人事担当者が労務管理上、留意すべき点とは?~
「東日本大震災」に伴い、厚生労働省より『計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて』が発出されています。今回の記事では、実務上の労務管理で留意すべき点について、紹介します。 [2011/05/23]

緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) への対応アンケート」を実施しました。本アンケートでは、企業の人事担当者から特に問い合わせが多い人事労務管理面の項目(休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など)... [2011/04/25]

多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題とは?
多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題とは? [2011/03/28]

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

イクメン企業アワード2019エントリー募集中

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題とは?

多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題とは?

多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題と...


若手社員の定着率をアップさせるためには

若手社員の定着率をアップさせるためには

求人難が叫ばれる中で、若手社員の早期離職傾向がなかなか止まらない。少子...