労使および専門家の計406人に聞く
2022年賃上げの見通し
～定昇込みで2.00％と予測、2年ぶりに2％台となる～

【調査結果のポイント】

1. 2022年の賃上げ見通し（東証第1部・2部上場クラス）
全回答者406人の平均で「6277円・2.00％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は20年以来2年ぶりに2％台に乗る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6428円・2.05％、経営側6423円・2.04％で、両者の見通しは近接している。

2. 自社における2022年定昇・ベアの実施
22年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が70.8％で最も多いものの、経営側では「実施しない予定」が43.6％と最多で、「実施する予定」は17.0％にとどまる。

1．2022年の賃上げ見通し（東証第1部・2部上場クラス）

額・率の見通し ［図表1］

22年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で6277円・2.00％となった［図表1］｡厚生労働省調査における主要企業の21年賃上げ実績（5854円・1.86％）から、423円・0.14ポイントのプラスとなっている。

21年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から1.86％と8年ぶりに2％を下回ったが、22年は再び2％台に乗る予測である（1ページの＜調査結果のポイント＞参照）。

賃上げ率の分布を見ると、労使とも「2.0～2.1％」が最も多く（労働側37.3％、経営側31.9％）、「1.8～1.9％」が続いている（労働側12.9％、経営側22.3％）。

労使別の額・率の平均は、労働側が6428円・2.05％、経営側が6423円・2.04％となっており、見通しが近接している。

2．自社における2022年の定昇・ベアの実施

定昇の実施 ［図表2］

労働側と経営側の回答者に対し、自社における賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）およびベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施意向・検討状況を尋ねた［図表2］｡なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい。

定昇については、労働側で89.0％が「実施すべき」、経営側で87.2％が「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない予定」は3.2％にとどまった。参考として、「もともと（定昇）制度がない」と「無回答」を除外して試算すると、経営側の「実施する予定」は92.1％に上る。

このように、定昇については労使とも大半が実施に前向きな意向を示している。

ベアの実施 ［図表2～3］

ベアに関して、労働側では「実施すべき」が70.8％で最も多く、「実施すべきではない（実施は難しい）」の23.9％を大きく上回った［図表2］。一方、経営側では「実施しない予定」が43.6％と4割以上を占め、「実施する予定」は17.0％にとどまっている。

［図表3］には、各年におけるベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）との回答割合の推移を示している。

経営側では、企業業績の伸びや官製春闘などの影響を受け、ベアを「実施する予定」の割合が15年に35.7％と増加。16年以降は“20～30％台”で推移していたが、20年に16.9％と2割を下回り、21年は4.8％とさらに低下。22年は若干上昇したものの、17.0％と2割に届いていない。

なお、20年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、比較の際は留意いただきたい。

ベアの21年の実績と22年の予定（経営側）［図表4］

経営側について、自社におけるベアの“21年の実績”と“22年の予定”を示したのが［図表4］である。21年の実績は、「実施しなかった」が68.1％と、「実施した」の26.6％を41.5ポイント上回っている。

21年の実績と22年の予定を併せて見ると、両年とも“実施しない”が38.3％と約4割を占め、両年とも“実施”は11.7％にとどまっている。

3．2022年夏季賞与・一時金の見通し

21年夏季からの増加・減少の傾向［図表5］

夏季賞与・一時金について、労働側と経営側には自社における“21年の実績”と“22年の見通し”を、労働経済分社の専門家（以下、専門家）には22年の世間水準見通しを、それぞれ「前年夏季の水準との比較」で尋ねた［図表5］。

まず、労働側を見ると、21年の実績は「同程度」が36.4％、「増加した」が35.2％で並び、「減少した」も28.4％と約3割であった。しかし、22年の見通しでは「同程度」が50.4％と過半数を占め、「増加する」は34.1％と3割台であり、「減少する」は15.5％と21年の実績と比べて低下している。

次に、経営側を見ると、21年の実績は「同程度」が36.8％、「増加した」が36.0％、「減少した」が27.2％と3割近くであった。22年の見通しでは、「同程度」が57.3％と21年の実績と比べて上昇し、「増加する」は27.2％と3割近くであり、「減少する」は15.5％にとどまる。

なお、専門家における22年の見通しは、「増加する」が59.8％と6割近くを占める。