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労務・賃金の記事一覧

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定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる?
中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【後編】
春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。【後編】では、定期昇給見直しの進め方(手順、法的問題点と留意すべき事項)について、具体例を交えて解説します。 [2012/07/23]

花王株式会社
健康づくりの本質は人材育成
ヘルスリテラシーの高い組織を目指す「健康経営」の取り組みとは
厚生労働省や経済産業省の推奨もあり、健康配慮への取り組みを進める企業は増えていますが、なかでも際だって先進的と評価されるのが花王株式会社の「健康づくり事業」です。企業健保との連携やPDCAサイクルの導入、健康状態の「見える化」など――同社人材開発部門... [2012/06/04]

定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる?
中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【前編】
春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。本記事では、中小企業における「定期昇給」の位置付けの整理、定期昇給の制度や慣行の見直しに取り組む際の原点などについて、詳しく紹介します。 [2012/05/21]

3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から、地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実... [2012/04/16]

海老原嗣生さん
ニッポンの「雇用」と「採用」のあるべき姿とは?
~日本企業の構造から雇用問題と新卒採用について考える
日本経団連の倫理憲章により、採用活動の開始が従来の10月から12月に後ろ倒しになるなど、企業には新卒採用への対応の見直しが求められています。さらには、新卒一括採用の批判をはじめとして、「これまでの日本型雇用慣行・制度をリセットして、欧米のシステムを取... [2012/04/02]

株式会社高島屋
意欲あるかぎり働き続けられる職場へ
ベテランを戦力化する高島屋の「再雇用制度」とは
年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、65歳までの雇用義務化を巡る議論が高まっています。ベテランの暗黙知や熟練の技能を“戦力”として活かすには、どうしたらいいのか――。いちはやく65歳までの再雇用制度を導入した高島屋では、社員が定年後も高いモチベーショ... [2012/03/26]

2012年賃上げの見通し―労使および専門家505人アンケート
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)が実施した『賃上げに関するアンケート調査』2012年の結果より、実際の賃上げ見通し、自社における2012年定昇・ベアの実施などについて取り上げます。 [2012/02/20]

私傷病により通院する労働者のための
「治療休暇制度」導入の実務
長期通院治療の必要な疾患であり、今や日本人の2人に1人が罹患するがんという病気を念頭におき、労務管理の観点からも有効な制度となりうる「治療休暇制度」について紹介します。 [2012/01/30]

人事マネジメント「解体新書」第52回
2012年 これからどうなる!?「人事」と「人事部」(後編)
「前編」で示した方向性を受けて、この先「人事部」はどのように課題に取り組んでいけばいいのか、また、人事部の果たす役割の変化とともに注力すべき施策や、注目されるキーワードについて解説していく。 [2011/12/26]

人事の問題への対応、課題、求められる能力に関するアンケート
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、人事担当者の仕事ぶりや課題への対応の実態を探るため、「人事担当者の仕事に関するアンケート」を実施。今回はその中から、問題・課題への対応、会社が直面している人事課題、人事担当者に求められる能力・スキル... [2011/12/19]

人事マネジメント「解体新書」第51回
2012年 これからどうなる!?「人事」と「人事部」(前編)
グローバル化、少子高齢化が一段と進む中、思いもかけなかった東日本大震災、そしてTPP問題など、混乱を極めた2011年が終わろうとしている。依然として、景気の先行きは不透明であり、この先も年金問題や派遣法の改正、新卒採用の短期化など、人事部には対応しな... [2011/12/19]

スパルタ研修は「アリ」なのか?新人研修・従業員研修をめぐるQ&A【後編】
「新人研修・従業員研修」に関する課題について、人事・研修担当者の皆さんが知っておくべき事項を、Q&A形式で裁判例などを挙げながら、弁護士・岩出 誠 氏が詳しく解説します。後編では、「スパルタ研修とパワハラ」「研修予定日の年休取得に対する時季変更権行使... [2011/11/21]

障がい者雇用をはじめとした、アイエスエフネットが目指す「20大雇用」とは?
株式会社アイエスエフネットは、障がい者やニート、フリーター、高齢者など、働くことに制限のある人々の労働環境を整備していることで知られています。人はそれぞれ、何か「長所」や「強み」を持っていますが、それは働くことに制限のある人たちも同様。同社では、そう... [2011/11/14]

企業の震災対応
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」を実施しました。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について紹介します。 [2011/10/31]

研修参加の義務付けは「アリ」なのか? 新人研修・従業員研修をめぐるQ&A 【前編】
「新人研修・従業員研修」に関する課題について、人事・研修担当者の皆さんが知っておくべき事項を、Q&A形式で裁判例などを挙げながら、弁護士・岩出 誠 氏が詳しく解説します。前編では、「入社前研修中の事故への対応」「研修参加の義務付け」のケーススタディを... [2011/09/16]

「給与計算」とは
企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入や... [2011/08/30]

育児・介護支援制度の最新実態
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。 [2011/08/29]

東京大学社会科学研究所
ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト成果報告会
『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』
2011年7月4日(月)に、東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による成果報告会『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』が開催されました。 [2011/07/25]

「配転命令権」行使の有効性判断が必要
人事異動に応じず、従来の職場に出勤する社員への対応
使用者側が正当と考える配転でも、社員はさまざまな理由から配転に応じないことがあります。本記事では、配転命令権の行使があったにもかかわらず、これに従わない場合の、社員への対応について、解説します。 [2011/07/15]

人事マネジメント「解体新書」第48回
「テレワーク」1000万人時代に向けて(後編)
「テレワーク」の実現にはさまざまな問題やハードルが存在するため、導入を躊躇する企業も少なくない。 それでは、テレワークをいかに導入し、運営していけばいいのか。企業の事例を交えながら解説していく。 [2011/07/11]

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