英文　所得証明書の発行

英文所得証明書の入手

■何故に必要なのか分かりませんが、役所では、公的証明である所得証明書を英文では発行してくれないそうです。英文化した所得証明に公的証明力を持たせるためには、公証人による英文化と公正証書化が唯一の方法かと思います。稀なケースなので雛型英文もまず見つけるのは難しいでしょう。
■かつて、弊職の友人の経営する会社の登記簿謄本の英文化と公正証書化に関与したことがありましたが、結構費用がかかった（数万円）と記憶しています。ご本人の住民登録してある役所に直接確認のうえ、必要なら、更に公証人連合会（http://www.koshonin.gr.jp/）の地方支部にご相談されてはいかがでしょうか。

投稿日：2007/10/02 15:09　ID：QA-0009934

相談者より

投稿日：2007/10/02 15:09　ID：QA-0033974大変参考になった

必要性のご確認を

留学先の国が学生に財産状況を問うのは、留学生がアルバイト含む仕事をして、自国の雇用機会を減らすことを恐れるからです。

従って私自身も大学院修士課程に留学しましたが、その際に求められるものは「所得証明」ではなく「預金証明」でした。なぜ留学する人間が所得を証明しなければならないのか疑問に感じます。進学した大学院だけでなく、合格した大学院（米英）皆そうでした。

再度その社員の方（派遣登録のスタッフではありませんよね？）に確認されてはどうでしょうか。学校の要求が理解できず所得証明だと言っている可能性は無いでしょうか。

ちなみに銀行の英文残高証明は数千円で1週間くらいで発行されました。

投稿日：2007/10/02 17:02　ID：QA-0009941

交渉の余地

派遣の登録スタッフさんということですね。
なぜお聞きしたかと申しますと、正社員の方であれば、留学先やその学校が求めているものを正確に判断しやすいと思ったからです。

例えば杓子定規に「健康診断結果を英文で出せ」等と書いている学校もありますが、英文の診断結果を取るのはお金も何万円もかかりますし、時間もたいへんかかります。

御社がスタッフさんのために手配をなさるのはご自由ですが、英文のリーガルチェック等のコストも相当必要に思います。
あくまで和文しか出せない、とお答えになっても何ら問題ないと考えます。

このような要求には本来、留学する者が自分で手紙を書き交渉するべきでしょう。
私は実際に健康診断結果を求められた際、日本の衛生状況、自分で診断結果の訳文を書き、これを英文で出すことは日本では出来ないと交渉し、免除させました。

財産状況の申告は出さない訳には行かないでしょうが、勤務証明や所得証明が、前答のように絶対不可欠とは考えにくいので、十分交渉出来ると感じます。

投稿日：2007/10/03 10:05　ID：QA-0009953