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退職金計算日の日付について

弊社の規程は次の通りとなっています。
就業規則
①<定年>:定年は満60才とする。定年に達したときは、その誕生日の属する月の末日をもって退職とする。
◆退職金規程
②<勤続期間の計算>:退職金計算における勤続期間は、会社の定めた入社期日の属する月から退職した日の属する月の前日まで(退職した日が月の末日である場合は、退職した日の属する月まで)を計算する。
◆確定給付年金規約
③<加入者期間>:加入者期間は、加入者の資格を取得した日の属する月から加入者の資格を喪失した日の属する月の前月まで(加入者の資格を喪失した日が月の末日である場合は、資格を喪失した日の属する月まで)の期間とする。
確定拠出年金規約
④<加入者の資格喪失の時期>:60才に達したとき ※他の場合もありますが記載を省いています
  
仮にA君(1960年12月1日生)、B君(1960年12月2日生)で、双方1980年4月1日入社で、確定給付年金のポイントが同一だったとすると
双方の①定年は2020年12月31日、②勤続年数は40年9カ月、確定給付年金は同額となりますが、④確定拠出年金については、A君の資格喪失は前日の11月30日となり、確定拠出金額が一回分B君より少なくなります。これは民法143条の適用に基づくようです。

同じ同期社員であっても誕生日が1日生まれだと他のものは全て同じでも確定拠出年金だけ差がついてしまいます。多少悩みますが、③と④の規約は銀行や証券会社の指導によって作成したものであり、違法ではないと判断し今更変更しなくても良いかと思いますが、先生方のご意見を頂戴したくお願い申し上げます。

投稿日:2020/12/04 15:13 ID:QA-0098842

あーさん
愛知県/機械

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、当事案に限らず、1日違いで受ける処遇内容に差が生じる事は多々あるものといえます。特に月単位で計算するような事柄ではその変わり目で必然的に起こるものですし、そうでなくとも何処かの時点で区切らざるを得ないものといえます。

従いまして、単に制度上必然的に生じる差であって、違法性等は全く存在せず、故に変更を検討される必要性もないものといえます。

投稿日:2020/12/04 19:43 ID:QA-0098849

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

コンプライアンス

月単位の資格認定であれば、1日違いで資格が変わることは当然であり、子供の進学でも1日の差で学年が変わるなどのように不平等な感情はありますが、実際に行政ではそのように運用されています。行政の運用通りであればコンプライアンス上問題ありません。

投稿日:2020/12/07 10:02 ID:QA-0098885

回答が参考になった 0

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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