社会保険料と退職日について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件は社会保険料についてよく指摘される問題ですが、結論から申し上げますと、本人が希望しないにも関わらず勝手に会社が処理することは認められません。

その理由ですが、
・解雇ではない一般的な申出退職による雇用契約の終了については、当然ながら本人の意思に基かねばならず、それに反する措置は有効性を持ちえないこと
・退職日を1日早めることによって、厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月減ってしまうこと
・加えて、通常の場合月の末日から国民健康保険・国民年金の加入者となり退職者の側で保険料支払の義務が発生してしまうこと

ということになります。

会社側にメリットはあっても、本人にとっては不利なことも多いので、あくまで本人希望の場合に限るべきで、無理に行なえば特に国健保等の新たな保険料の問題でトラブルを招きかねませんので避けなければなりません。

投稿日：2008/02/29 00:03　ID：QA-0011600

相談者より

ありがとうございました。できましたら、もう一点教えて頂きたいのですが、厚生年金の被保険者期間が1ヶ月減ることは、本人にとってどれくらいの不利益があるのでしょうか。個人によってそれぞれ違うとは思いますが、一般的な考え方があれば、教えて頂けないでしょうか。よろしくお願いいたします。

投稿日：2008/02/29 10:21　ID：QA-0034657参考になった

お答えいたします

こちらこそ返事頂き有難うございます。

例えば、老齢厚生年金の報酬比例部分の受給額の計算は一般的に、
報酬比例部分の額＝｛(平均標準報酬月額×乗率（8.06～7.50/1000）×平成15年3月以前の被保険者期間月数)＋(平均標準報酬額×乗率（5.769～6.200/1000）×平成15年4月以後の被保険者期間月数)｝×1.031×0.985
となります。

大きな不利益というわけではありませんが、計算上でやはり直接年金受給額に響いてきますのでお勧めできません。

尚、個人年金の詳細につきましては、制度も複雑でご指摘の通り各人の事情により様々ですので、必要があれば年金業務を専門とする社労士等にご確認頂くことをお勧めいたします。

投稿日：2008/02/29 11:51　ID：QA-0011605

相談者より

投稿日：2008/02/29 11:51　ID：QA-0034659大変参考になった