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【ヨミ】コクミンネンキン 国民年金

「国民年金」とは、日本にある二つの公的年金のうちの一つです。「日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方」は、全員が国民年金に加入する義務があります。俗にいう「第1号被保険者」の場合は保険料を自分で全額を直接収める必要がありますが、厚生年金に加入している場合は、保険料の一部が国民年金にまわされるため、直接国民年金を収める必要はありません。国民年金の保険料は、年収にかかわらず月額16,410円(2019年度)です。

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1. 国民年金とは?

国民年金とは、公的年金のうちの一つです。もう一つの公的年金である厚生年金は、厚生年金保険の適用を受けている会社で働いている70歳未満の方であれば、年齢に関係なく加入することができますが、国民年金は加入する年齢が20歳以上60歳未満までと定められています。

  • 国民年金:20歳から60歳未満の人
  • 厚生年金:企業に雇用されれば原則加入、70歳未満まで

一般に国民年金は、日本の年金制度の基礎となるものであるため、「基礎年金」ともいわれます。一方、厚生年金はよく「2階建て」といわれますが、それは国民年金(=基礎年金)が「1階部分」に該当するからです。「年金」を理解するための用語について、見ていきましょう。

国民年金の基礎知識

年金について調べていると、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」や、「1階建て」「2階建て」などといった言葉をよく目にします。日本の年金制度を理解するためには、これらの言葉の意味を知っておく必要があります。

(1)「第〇号被保険者」という言葉の意味

「第〇号被保険者」とは、加入者の職種によって決められている、被保険者の種類のことで、年金加入者の職業などによって変わります。

「第1号被保険者」

自営業者や農業者、無職の人、学生などが該当します。一言で言うと、「(配偶者も)会社に属していない人」のことです。

国民年金の加入者は、主にこの第1号被保険者になります。

「第2号被保険者」

サラリーマンや公務員など、厚生年金保険の適用を受けている会社に雇われている人が該当します。第2号被保険者、つまり、厚生年金保険の加入者は、国民年金にも保険料を支払っていることになります(これを「2階建て」と言います)。厚生年金は、会社と従業員で保険料を折半する制度なので、一般に第1号被保険者よりも個人の拠出金が安くなる上、高い年金を受け取れるといわれています。

「第3号被保険者」

「第3号被保険者」は、「第2号被保険者」の配偶者で年収が130万円未満の人が該当します。本人が直接年金に加入していなくても、配偶者が加入していれば、年金の恩恵を受け取ることができます。以上をまとめると、次のようになります。

【国民年金】第1号被保険者:(配偶者も)会社に属していない人
【厚生年金】第2号被保険者:会社に属している人
【国民年金】第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される年収130万円未満の配偶者

(2)「〇階建て」という言葉の意味

「〇階建て」とは、いくつの年金に加入しているかを意味しています。

「1階建て」

国民年金を「基礎年金」と呼ぶこともあると上で触れましたが、「1階建て」の1階部分とは、この国民年金のことを指します。

以前は第1号被保険者の方の年金は「1階建て」でしたが、現在は多様化する第1号被保険者のニーズに応えて、「国民年金基金」という2階部分ができあがりました。

「2階建て」

「2階建て」とは、「国民年金」に加えてさらに別の年金(基金)に加入している場合のことを言います。「2階」部分には、フリーランスや自営業者のための国民年金基金もありますが、会社員として働いている方の場合は、厚生年金のことを主に意味しています。

厚生年金の保険料には、「1階」部分の国民年金の保険料も含まれており、年金受給時には国民年金と合わせて受給できます。

「3階建て」

「3階建て」とは、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて、さらに積み立てている年金のことです。主に「確定拠出年金」や「確定給付企業年金」などがあります。最近では自分で選択し、加入する「個人型確定拠出年金(iDeCo)」なども注目されています。

「3階建て」の場合は、「1階建て」「2階建て」よりも受給額が多くなる傾向があります(厚生年金は年収によって将来の受給額が変わるため、一概に「3階建て」のほうが受給額が高いとはいえません)。

以上を簡単にまとめると、次のようになります。

【1階建て】国民年金
【2階建て】国民年金基金や厚生年金など
【3階建て】確定拠出年金、確定給付企業年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)など

国民年金と厚生年金、国民年金基金の違いのまとめ

年金にはいくつか種類があり、一度聞いただけで全てを把握するのは難しいかもしれません。簡潔にいうと、次のようになります。

「国民年金」:職業にかかわらず、20歳から60歳までの日本国民全員が加入している年金
「厚生年金」:企業で働いている方が加入している年金
「国民年金基金」:国民年金に加えて任意で加入できる2階部分の年金

「国民年金基金」とは、もともと国民年金のみの加入者(第1号被保険者)と、厚生年金の加入者(第2被保険者)の格差をなくすために設けられた年金のことです。国民年金と言葉が似ていますが、別のものになります。

「基金」とは、特定の目的のために用意されているお金のことを意味しますので、「国民年金」のような役割を持つお金という意味になります。これによって、厚生年金の加入者との格差が、だいぶ埋められることになりました。

また、国民年金基金と厚生年金は、同時に加入することができないため、国民年金基金の加入者が企業で働くことになった場合は、国民年金基金の加入資格がなくなります。

2. 国民年金の定額保険料と計算方法

次に、国民年金の保険料や受給額の計算方法について解説していきます。

国民年金の保険料~前納制度の利用で安くなる~

冒頭でも触れましたが、国民年金の保険料は年収に関係なく定額で、2019年度は月額16,410円です。ただ、まとめて前払いをする前納制度を利用すると、将来の受給額は変わらないのに拠出金が安くなります。例えば、6ヵ月前納は1,120円、1年前納は4,130円、2年前納は15,760円が割引されることになります(口座振替の場合)。

国民年金の定額保険料の計算方法

国民年金の保険料は、年度ごとに変化しますが、毎年度ごとの計算方法は、2004年に定められた額が基準になっています。そのため、計算の式としては下記のようになります。

【毎年度の国民年金保険料額を求める式】
2004年度の改正で決められた基準の額×保険料改定率=当該年度の保険料額

この保険料改定率を求める式は、前年度保険料改定率×各種賃金変動率(物価変動率×実質賃金変動率)によって求められます。つまり、物価や給料の変動によって決められるのです。

各年度の具体的な金額は、日本年金機構のこちらのページをご覧ください。

国民年金の受給額の概算方法

だいたいの受給額が知りたいのならば、満額(約78万円)÷40年×自分が納めた期間で計算することができます。つまり、「1万9,500円×納めた期間」という計算式で、将来の国民年金の受給額をある程度知ることができます。

国民年金の正確な金額の計算は、「ねんきんネット」などを活用

実際の金額を確認する場合は、日本年金機構のWebサイト「ねんきんネット」などで見込額を計算することが可能です。

「ねんきんネット」

計算式は以下の図のようになります。

国民年金保険料の免除・猶予・追納について

保険料の免除制度・納付猶予制度

国民年金には、収入が低くなってしまった場合や、失業してしまった場合を考慮して、保険料の免除制度や納付猶予制度を設けられています。納入猶予になった期間は、将来もらえる受給額に反映されません。一方で、免除になれば、毎月収めるべき半分の保険料を納めていることになるため、もらえる金額は減ります。

また、学生には特別に「学生納付特例制度」が設けられています。これは所得が118万円以下の学生が利用できますが、猶予と同じようにその期間は単に支払いをしなくてもよいという状態なので、追納しない限り将来の受給額が減少することになります。将来の受給額に不安がある場合は、次に紹介する追納制度を利用するとよいでしょう。

保険料の追納制度

一般に免除や猶予制度を利用すると、将来もらえる年金額は低くなります。これを補うのが「追納」制度です。追納とは後払いのことで、免除や猶予制度を活用したとしても、将来の受給額を満額に近づけることができるという制度です。社会保険料控除が適用されますので、所得税や住民税が安くなる効果もあります。

産前産後期間の保険料免除制度

2019年から始まった、妊婦を対象とした特別な制度についても解説します。これは産前産後期間の免除制度で、申請すれば保険料を4ヵ月間納付しなくても、全額納付をしているとみなされる制度です。双子以上の出産の場合は6ヵ月間となります。一般に「免除」の場合は半分しか納付したことにならず、猶予の場合は納入したことにはならないので、全額免除は優遇された制度といえます。

3. 国民年金について従業員に聞かれたら?

基礎年金とも呼ばれる国民年金は、20歳から60歳未満の日本国民が加入する公的年金の一つです。複数ある年金制度のうち、最も基礎的なものなので、全ての年金制度の「1階部分」に当たります。

厚生年金に加入している会社では、あまり意識している方がいないかもしれませんが、国民年金も支払っていることになるため、将来は国民年金と厚生年金の二つの年金が受給できることになります。

最近では、フリーランスや個人事業主が増えているため、国民年金の免除制度について知っておくことは、重要となってくるでしょう。将来のためにも、知識を身につけておくことが重要です。

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