所定労働時間の延長について

いつも参考にさせていただいております。
当方、病院・診療所、訪問看護ステーションなどを経営する医療法人です。ここ数年経営状況が思わしくなく、現在債務超過状況となっています。また、直近では新型コロナの影響もあり今年に入ってから、かつてないほどの経営赤字で資金が流出しており、この状況が推移すると数年後には「資金ショート」を起こしかねない状況となっています。
半年ほど前に、職員のワークライフバランスの改善、経営構造の改善を検討して、所定労働時間の延長による「完全週休２日＋祝日」の実施を労働組合に提案しました。
これにより、労働者にとっては年間休日数が１３日増え１２２日となるメリットはありますが、所定労働時間が月あたり約１０時間の延長となる不利益が発生します。
これを実施することで、年間少なくとも１千万円以上の経営改善を見込んでいます。もちろん、経営改善はこれだけではなく、委託費の見直しや不急の設備更新は先送りする等の経費削減や、収益増についても手立てを尽くしているところです。
労働組合には、経営状況（職場を経営的にも守っていく必要があること）や人材確保の面からも具体的な資料を示して説明をおこない、執行部からも一定理解を得られていますが、なかには強硬に反対をする執行部もおりなかなかまとまらない状況となっています。
このままの状況が推移すると、労組としても「検討したが執行部としてまとまらず、最終的な結論が出なかった」などと、協議がとん挫することも予測されます。
当法人の労働協約では、基本的に労働条件や就業規則などについては「法人は、組合と協議し決定する」となっており、特に同意までは求められていないのですが、なぜか「勤務時間」に関してのみ「組合と協議し同意を得て行う」となっており、労組の同意を得ないと実施が難しいのかなと考えております。
ただ、こういった労働協約が有効である限り、現在の厳しい経営状況であっても労働時間の延長は労組が同意しない限り実施不可能ということになるものなのでしょうか。
それとも、協議を尽くして同意を得られなかった場合は、経営責任として実施してよいものなのでしょうか？

投稿日：2020/11/06 16:08　ID：QA-0098081