企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

同一労働統一賃金に係る慶弔休暇の設定について

同一労働同一賃金に係る慶弔休暇の取扱いについて、ご教示を賜りたく存じます。

現在、当社の慶弔休暇は、以下の通りであります。
正社員:就業規則内で無給にて付与する。
短時間労働者:短時間労働者用の就業規則で規定していない。

上記の差を改善するため、短時間労働者の慶弔休暇を設定するよう検討しており、
① 正社員と同様の出勤日が設定されている短時間労働者 → 正社員と同様の慶弔休暇を付与
② 週4日以下の短時間労働者 → 勤務日での振替を基本とし、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与
としたいと考えております。

この場合の②において、
「振替が困難な場合のみ慶弔休暇付与」とした際の慶弔休暇日数は
どのように規定するのが、より合理的なのでしょうか?

具体的には、週勤務日数に応じた比例付与か、正社員の慶弔休暇日数を最大値として適用すべきなのか、
悩みどころとなっております。

是非、皆様のご教示をよろしくお願い致します。

投稿日:2020/11/04 10:12 ID:QA-0098006

ロゼカラーさん
広島県/繊維製品・アパレル・服飾

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

差別的取扱いは禁止対象

改正パートタイム労働法(20年4月1日施行)で、慶弔休暇に関する差別的取扱いは禁止対象事項となりました。
▼付与日数方式に就いては、所定労働時間面で、イコール(絶対値)か、プロラタ(比例値)は特定されていませんが、慶弔休暇の性質に鑑み、前者の同一日数とするのが相当だと思います。

投稿日:2020/11/04 11:07 ID:QA-0098014

相談者より

回答ありがとうございました。
不明な論点が明瞭になり、大変参考になりました。

投稿日:2020/11/04 12:15 ID:QA-0098018大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、慶弔に要する一般的な日数につきましては雇用形態によって変わるものではございませんので、正社員と同様の日数を付与されるのが妥当といえるでしょう。

厚生労働省のガイドラインでも、「短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与」が求められていますし、振替の措置については問題ないとされている一方、比例付与といった措置については示されていないので、日数を減じるべきではないと解されます。

投稿日:2020/11/04 11:16 ID:QA-0098015

相談者より

回答ありがとうございました。
不明な論点が明瞭になり、大変参考になりました。

投稿日:2020/11/04 12:15 ID:QA-0098019大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

同等

慶弔という性質上、同一待遇にするためには比例ではなく正社員と同条件とすべきです。

投稿日:2020/11/04 12:52 ID:QA-0098022

相談者より

回答ありがとうございました。
不明な論点が明瞭になり、大変参考になりました。

投稿日:2020/11/04 16:39 ID:QA-0098032大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

可児 俊信
可児 俊信
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

非正規社員への慶弔休暇の付与

厚労省「同一労働同一賃金ガイドライン」では、「短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与を行わなければならない。」としつつも、(問題とならない例)として、
「A社においては、通常の労働者であるXと同様の出勤日が設定されている短時間労働者であるYに対しては、通常の労働者と同様に慶弔休暇を付与しているが、週2日の勤務の短時間労働者であるZに対しては、勤務日の振替での対応を基本としつつ、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与している」と例が示されており、同一の日数を付与することは求められていません。

よって、週の勤務日数に応じて慶弔休暇日数を設定することができます。
週5日と、週2日以下は上記例に準ずることとし、週4日、週3日は、以下のような算定式で公平に算定してはいかがでしょうか
算定例 正社員は親の死亡 5日 とする
週4日勤務者は、 (4/7)日×5日=4日
週3日勤務   (3/7)×5=3日
という手順です。勤務日数が少ないほど付与日数を少なくなりますが、慶弔に出席でいる日数は同一となります。

投稿日:2020/11/04 16:47 ID:QA-0098033

相談者より

回答ありがとうございました。
正社員の数値を参考に比例算定する事も可能なのですね。
大変参考になりました。

投稿日:2020/11/04 17:21 ID:QA-0098035大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
パートの慶弔休暇
慶弔休暇・生理休暇(1回/月)において、それぞれ、正社員は有給、パートタイマーは無給とした場合、問題ありますか?ご教示願います。
同一労働同一賃金の慶弔金について
現在弊社では、結婚祝金などの慶弔金は、正社員と非正規社員で金額に差がついています。 慶弔休暇は一緒にしていますが、慶弔金も合わせる必要があるのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
  • 説明できる? 「あの人の方が給料が高い」理由
    「同じ仕事なのに賃金が低いのはどうして?」 勤続が長く仕事の隅々まで理解したベテランパートよりも、何も知らない・できない 新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。 パート・アルバイトで働く人は、正社員との賃金格差についてどのような 不満と納得感を持っているのでしょうか。アンケートよりひも...
  • パ-ト・アルバイトの正社員登用(転換)で企業を強くする
    パ-ト・アルバイトの働きぶりを適正に評価し、正社員との処遇バランスを考えたときに、優秀なパート・アルバイトは正社員登用(転換)に行きあたる。正社員登用(転換)制度は定着したのか? 平成23年版『パートタイマ-白書』から、正社員登用(転換)のメリットと課題が見えてきた。
  • 若手社員の不足 どう解決するか
    労働力調査(総務省)の平成25年平均結果において、非正規雇用で働く25歳から34歳の者が現職に就いた理由で最も多いのは、「正規の職員・従業員の仕事がないから」。その割合は3割を超え、他の年齢層よりも高く、不本意な形で非正規雇用に身をおいている者が多いことがうかがえます。その一方、人材不足、特に“若者...
あわせて読みたいキーワード
改正パートタイム労働法
安倍総理が再チャレンジ支援策の一環として位置づけた法案で、2007年5月25日に成立し2008年4月から施行されます。今回の改正の最大のポイントは、「パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する」という規定です。
特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

会社の法律Q&A 仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/26
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...