退職時の有給消化について

話合いで解決するか、買上げを選択するか

▼本人の申し出（有休取得権）と会社の業務都合（時季変更権）を調整、合意するのがベストな選択肢です。
▼話合いがつかなければ、退職時に、未消化分を買上げる選択肢もあります。

投稿日：2020/10/28 11:15　ID：QA-0097889

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

投稿日：2020/10/28 12:31　ID：QA-0097892大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、原則としまして本人の希望する時季に付与する事が法令上義務付けられています。

その際、業務運営に重大な支障を生じる場合ですと時季を変更する事も可能とされていますが、単に繁忙期といった理由のみでは認められません。あくまで重大な支障に限られますので、実際に当該社員がその場にいなければ業務遂行が不可能であるというような事情が求められる点に注意が必要です。

投稿日：2020/10/28 11:33　ID：QA-0097890

相談者より

ご回答ありがとうございます。
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投稿日：2020/10/28 13:37　ID：QA-0097897大変参考になった

年次有給休暇は労働者の権利であり、原則として「労働者の請求する時季」にあたえなければなりません。

ただし、労働者から指定された時季に休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる」場合には、事業運営との調整を図るため、使用者にはほかの時季に与えることができる、といういわゆる時期変更権があります。

この「事業の正常な運営を妨げる」場合とは、年末等の特に業務の繁忙な時季に指定する場合や、同一時季に多数の労働者の有給休暇指定が競合したため、その全員に有給休暇を付与することができないといった場合が該当すると考えられます。

１２月の繁忙期に休日枠の余裕がなければ、１１月中での残有給消化、あるいは１１月、１２月に分けての分散消化案を提案すること自体は問題ありませんが、労働者がどうしても１２月中に残有給をすべて消化したいと希望すれば、会社は拒否はできず、結局のところ１２月中の残有給消化は認めざるを得ないというこになります。

有給休暇はあくまで労働者の権利であって、時季変更権に強制力はないからです。

投稿日：2020/10/28 13:11　ID：QA-0097896

相談者より

ご回答ありがとうございます。
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投稿日：2020/10/28 13:40　ID：QA-0097898大変参考になった