企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

副業先について

いつも拝見させていただいております。

中小の総務・人事部門で従事しているものです。
一つご相談があり、投稿させていただきました。

当社で子会社を閉鎖し、その従業員を親会社にて雇用することとしました。
しかし、子会社での給与水準が親会社の給与水準より高かったこともあり、親会社での給与水準を提案したところ、承知する代わりに副業を認めてもらいたいとの申し出を受けました。

申し出内容として、親会社から子会社に対し印刷物の配布業務を発注していたことから、親会社での業務と併せて子会社に発注していた業務を自身が個人事業として引き受けて業務を行いたい、ということです。

当社では副業は許可制にしており、実際に副業を行っている社員もいます。
がしかし、社外へ外注する業務を社内で副業するというのは道理がいかない気がしています。
もちろん内製化したほうがコストダウンできることも想定していますが、子会社閉鎖という会社の事情もあり、できる限り配慮してほしいという圧もありどのように取り扱うべきか判断しかねています。

外注している業務を引き受ける、という副業を認めることはできるでしょうか。
このような内容で申し訳なく思いますが、みなさまのお知恵をお借りできれば幸いです。

投稿日:2020/08/06 18:02 ID:QA-0095659

なうさん
東京都/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

副業方式には賛成し兼ねる

▼「賃金は下がっても、(同じ仕事を)副業」でやりたいということは、副業についての配布業務に「別途賃金を支払え」という意味ですか?
▼それは、子会社を閉鎖したことにならず、受入れる訳にいかないでしょう。
▼減額賃金分を一定期間保証とか、複数年かけて漸減とかの方法で解消するのが、後に尾を引かないと思います。

投稿日:2020/08/07 10:22 ID:QA-0095672

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

一般的には、従業員に外注するというのは普通ではありません。
であれば、子会社を閉鎖する必要もなかったのではということにもなりかねません。

あとは、諸事情を考慮して、会社で判断することです。

投稿日:2020/08/07 10:42 ID:QA-0095676

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そのような副業を認める事自体に問題はございませんので、御社での判断で決めるべき事柄といえます。勿論、給与の話とは別の問題ですので、法的に認めなければならないといった義務もございません。

仮に許可となればこれまで外注していた業者との契約を打ち切らなければなりませんので、その場合にどれだけの不利益を受けるか等を考慮された上で決められる事が重要でしょう。すなわち、人事労務というよりはそうした経営事情に関わる問題として捉えるべきといえます。

投稿日:2020/08/07 10:52 ID:QA-0095678

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/ 

外注している業務を自社社員が副業として行なったからといって、特に問題視する必要もなく、また決して法に違反するわけでもございません。

したがいまして、許可をするかしないかはあくまで御社の判断次第ですが、もし不許可とした場合、今度は当該従業員が親会社での給与水準を受け入れられないと抵抗してくることも予想され、むしろそちらの方が御社にとっては問題です。

どうしても許可できない、かといって親会社の給与水準を受け入れて欲しいということであれば、誠意をもって話し合うしか方法はないでしょう。

投稿日:2020/08/07 12:58 ID:QA-0095687

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

経営判断

子会社を整理し解散したということであれば、子会社勤務時代の条件をそのまま飲む引き受け会社は普通あありませんので拒絶すべきでしょう。しかし受けることを禁ずる法律もないでしょうから、子会社整理の意味がありませんが、外注することは可能です。人事マターではなく、そうした不満要員をどこまで受けるのか、経営判断だと思います。整理解雇=解散という究極の選択をしたのであれば、この機に不満があるなら辞めてもらわなければ、次の機会はないのではないでしょうか。

投稿日:2020/08/07 15:40 ID:QA-0095694

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
一人で複数の26業務に就くのは可能か。
現在2号業務で受け入れている派遣社員を、2号業務が少なくなってきたため、契約更改時にこの社員に5号業務もお願いしようかと考えていますが、一人の派遣社員に複数の26業務をお願いする事は可能なんでしょうか。
子会社の事務業務代行について
弊社には100%出資子会社が数社あるのですが、各社においては総務・経理を1名の事務員が担当しております。 子会社の業績が悪化しているため、親会社において各子会社の事務業務を一括して行い、子会社の経費を削減したいと考えているのですが、この際、子会社に対して無償で事務業務代行を行うことはできるのでしょう...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 5. 人材派遣が可能な業務と期間
    人材派遣は可能な業務や期間が法律で定められている。特に、受け入れ期間については細かい規制が設けられている。その背景には、恒常的に人員が必要な業務に携わる人材は、直接雇用すべきだという行政からのメッセージがあることを理解しておきたい。この原則を踏まえた上で、自社の業務がどういったもので派遣が可能な期間...
  • 職場のモヤモヤ解決図鑑【第5回】 副業を認めたいのに就業規則に記載がない! 何から始めればいい?
    自分のことだけ集中したくても、そうはいかないのが社会人。昔思い描いていた理想の社会人像より、ずいぶんあくせくしてない? 働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします! 第5回は「副業を認めたいのに就業規則に記載がない!」という人事のお悩みです。
  • 「働き方改革」推進に向けての実務(5)副業
    副業経験が、人材の成長につながる?少しずつ解禁に向けて動き出した「副業」への対応の現状と課題。
あわせて読みたいキーワード
副業
副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことです。2018年には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備し、今後副業を推進することを発表しました。最近では、アルバイトに加え、プログラミングやライティング業務など、在宅で行える副業も増えています。(2016/11/30掲載)
シェアードサービス
グループ企業や企業内の事業部ごとの人事・経理・総務の間接業務・サービスを1ヵ所に集約・標準化し、人件費などのコスト削減と業務の効率化を図る経営手法。2000年以降、グループ経営を重視・推進する動きの増加とともに、多くの企業が積極的に導入しています。
裁量労働制
働き方改革の推進にともない、労働者が働く時間を柔軟に選べる職場環境の整備が望まれています。労働者のワーク・ライフ・バランスはもちろん、生産性向上や人件費の問題を考える必要性も生じています。こうしたなか注目されているのが「裁量労働制」です。裁量労働制は、労働者自身が業務効率化を図り、時間を有効活用でき...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/20
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


顔と名前の一致”が組織を強くする<br />
 シンプルな仕掛けで人事・組織の課題を解決する「カオナビ」とは

顔と名前の一致”が組織を強くする
シンプルな仕掛けで人事・組織の課題を解決する「カオナビ」とは

企業は成長を目指すのが常ですが、成長するほど見えなくなってしまうものが...