無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

バーチャルオフィスでの労務手続き

いつもこちらで色々と勉強をさせていただいております。
今回、社会保険労働保険についてお聞きしたく質問をさせていただきました。

わが社は従業員5人未満のスタートアップ企業で、都内に事務所を借りておりましたが、今回のコロナによるテレワーク化により、登記住所は融資の関係で現在と同じ区内のバーチャルオフィスに、実務は、各社員の在宅&自宅近くのコワーキングスペース(契約済)にしようと考えております。

こういった場合の社会保険(健康保険、年金)と労働保険(雇用保険、労働保険)の手続きはどのようにするのか教えていただきたいです。
どちらも、登記住所管轄のところで加入(同じ区内なので住所変更)で対応すればよいのでしょうか?

なお、税金関係については、登記住所(東京都)にてできればと思っております。

コロナの関係でこういった手続きも増えてくるのかなと思われますが、まだ事例がサイトで見つからなかったためお教えいただけると助かります。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2020/07/09 12:30 ID:QA-0094950

nahoさん
東京都/その他業種(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

郵便物が届く住所で登録してください。例えば、代表者の自宅等が考えられます。

投稿日:2020/07/09 14:38 ID:QA-0094958

相談者より

回答ありがとうございました。所轄の年金事務所、労基署に確認したところ管轄内の住所で問題ないとのことでした!

投稿日:2020/07/15 13:11 ID:QA-0095146参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

所轄官庁に確認を

▼バーチャルと言っても、主たる所在地が虚空に浮遊存在している訳ではなく、物理的に実存する社員居宅、コワーク・ロケーションから主たる所在地を特定する必要があります。
▼具体的には、所轄官庁に確認して下さい。

投稿日:2020/07/09 15:01 ID:QA-0094962

相談者より

回答ありがとうございました。所轄の年金事務所、労基署に確認したところ管轄内の住所で問題ないとのことでした!

投稿日:2020/07/15 13:11 ID:QA-0095147参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、各々同じ管轄内であれば現状のままで問題ないものと考えられます。

但し、極めて特異な事案ですので、念の為管轄の労働基準監督署及び年金事務所へご確認される事をお勧めいたします。

投稿日:2020/07/10 19:44 ID:QA-0095006

相談者より

回答ありがとうございました。所轄の年金事務所、労基署に確認したところ管轄内の住所で問題ないとのことでした!

投稿日:2020/07/15 13:11 ID:QA-0095145参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料