企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15727件   回答数34173

コロナウィルスにおける顧客からの自宅待機の扱いについて

業務請負・派遣をメインとした業態において、客先より自宅待機を命ぜられた場合、
従業員(正社員)の給与は全額払わなければいけないものでしょうか。

それとも休業手当(60%)の支払いで問題ないのでしょうか。

まだそういった事態にはなっておりませんが、
どのような対処が良い方法なのか苦慮しております。

  • 投稿日:2020/03/27 19:38
  • ID:QA-0091704
プロフェッショナル・人事会員からの回答
5件中 1~5件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/03/30 11:22
  • ID:QA-0091726

代表者

雇用調整助成金の活用検討

▼請負・派遣に拘らず、新コロナウイルスに依る自宅要請は受け入れざるを得ないと思いますが、その間の費用の一部を負担して貰えるかどうか(厳しいでしょうが)先ず、交渉してみましょう。
▼この間の休業は、会社の責に帰すべきものではないので、労基法上の休業ではなく、支払義務はありませんが、前例のない事態なので、対象社員に対しては出来るだけのことをしてあげなければなりません。
▼数日前の QA-0091662 にも説明しましたが、厚労省に下記サイトの一部を引用します。
労働基準法においては、平均賃金の6割までを支払うことが義務付けられていますが、労働者がより安心して休暇を取得できる体制を整えていただくためには、就業規則等により各企業において、6割を超えて(例えば10割)を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。この場合、支給要件に合致すれば、雇用調整助成金の支給対象になります」
⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-1
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html 

  • 投稿日:2020/03/31 13:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございました。参考にさせていただき、柔軟に対応していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/03/30 11:54
  • ID:QA-0091728

人事・経営コンサルタント

契約

派遣社員は貴社社員ですので、派遣スタッフの雇用契約に則って支払う義務があります。通常は期間を定めた給与支払をうたっていると思いますので、派遣先の事情に左右されず支払うのではないでしょうか。
一方、派遣先が派遣サービス停止を求める場合は、当然派遣スタッフではなく、貴社に直接交渉する義務があります。(派遣スタッフにはそのような話しを関与させるべきではありません)サービス停止についての料金支払は派遣契約に基づき貴社と派遣先企業で話し合って決めて下さい。すでに取り決めがあれば、それに従って進めるだけです。

  • 投稿日:2020/03/31 13:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございました。参考にさせていただき、柔軟に対応していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/03/30 15:57
  • ID:QA-0091732

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

休業手当として、平均賃金の60%以上の支払いが必要です。

その際は、雇用調整助成金の活用もご検討下さい。

  • 投稿日:2020/03/31 13:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございました。参考にさせていただき、柔軟に対応していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/03/30 17:29
  • ID:QA-0091739

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、給与支払義務があるのは当然ながら客先ではなく雇用主である御社になります。

つまり、客先の事情で仕事がなくなった場合であっても給与が支払えないことの従業員に対する責任は御社が負わなければなりません。

但し、今回の件も含めまして会社側の事情で休業を命じる場合ですと、労働基準法に基づく休業手当の支給によりまして少なくとも法令上の責任は果たされた事になります。

  • 投稿日:2020/03/31 13:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございました。参考にさせていただき、柔軟に対応していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2020/03/31 10:32
  • ID:QA-0091757

オフィスみらいさん
  • 大阪府
  • その他業種

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業(自宅待機)させる場合、賃金の取り扱いをどうするかは重要な要素です。

この点、労使で十分に協議を尽くし、従業員が安心して休暇を取得できる体制を整えていく必要があります。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければなりませんが、今回のコロナウイルス騒動に関しては、あくまでも不可抗力によるものであって、使用者の責に帰すべき事由には該当しませんので、原理原則論から言えば、休業手当を支払う義務はないということになります。

そしてこの不可抗力とは、その原因が事業の外部より発生した事故であること、および事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たす必要があり、今回の騒動はこれを満たしております。

ですから、単に休業手当の支払いが必要か否かといった原則論からはいるのではなく、従業員が安心して休暇を取得できるよう、柔軟に対応していく必要があります。

  • 投稿日:2020/03/31 13:09
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。何分初めてのケースなので柔軟にというのがキーワードになりそうですね。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...
従業員代表制
従業員の過半数で組織する労働組合がない事業所は、時間外労働に関する協定(いわゆる「36協定」)などの労使協定を締結する際、従業員の過半数を代表する者を従業員代表として締結することが定められています。また就業規則を作成・変更する際にも、従業員代表の意見を求めなければなりません。これを「従業員代表制」と...
紹介予定派遣
労働者派遣事業と職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由 あなたの会社の健康労務費見直しませんか?
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/02
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


~誰しもが経験するつまずきを乗り越える方法とは?~<br />
新人がイキイキと働くために、人事ができること

~誰しもが経験するつまずきを乗り越える方法とは?~
新人がイキイキと働くために、人事ができること

「3年3割」と言われる若年層の早期離職問題。手間もお金もかけて採用した...


変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」<br />
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

グローバル化やIT化が加速するなか、ビジネスを取り巻く環境が今大きく変...