本社（海外）からの出向社員の待遇につきまして

その方にとっては海外赴任ということになりますが、
通常、海外に赴任する方に何らかの上乗せをすること自体は一般的かと思います。
また、幹部と他社員の待遇の違いということも、特段おかしいとは言えません。

住居費用の負担については、本社（というより親会社でしょうか）との
出向契約によります。
ただし、法定の最低限の賃料をとらず無償であれば所得として課税対象となります。

文面の内容だけでは、即違法性ありとはならないかと思います。
身もふたもない意見になりますが、社員に絶対的不利益があるなら話は別でしょうが、
幹部との格差という相対的不利益に対して本社と対立してまで取り組む必要はないのではないでしょうか

投稿日：2019/09/19 20:51　ID：QA-0086997

相談者より

早速のお返事ありがとうございます。
出向でこちらに来ている方は幹部でもなんでもなく、海外本社幹部の御息女です。
年齢も一番若く、業務態度も宜しくありません。
文面だけでは説明が難しいのですが、要するに違法性ないようですので、社内で相談し方針を決めるほかないようですね。
大変参考になりました。
どうもありがとうございます。　

投稿日：2019/09/20 09:02　ID：QA-0087006参考になった

経営方針

本件のように、同族企業などでありがちな事象は社員のモチベーションを下げ、好ましいものではありません。しかし会社が株主のもの、という視点からは、株主である一族が望む経営方針に反するのも難しいことでしょう。
結局同属で富を沢山するような会社はなかなか有能な人材が集められず、経営的にも好ましくないのですが、それを理解されるかどうかは経営者次第です。単なるローカル同属企業で終わるか、世界のトヨタのようになれるか、経営者の才覚と責任といえるでしょう。
どれだけ経営陣を優遇するかも、適正な手続きに則っていれば可能です。

投稿日：2019/09/20 15:37　ID：QA-0087016

相談者より

お返事ありがとうございました。
慎重に検討し改善策を見つけていきたいと思います。

投稿日：2019/09/24 08:49　ID：QA-0087072大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、処遇の格差が海外本社で定められた処遇に起因するものであってかつその解消の為本社の処遇適用を取りやめるといった措置につきましては、海外本社の労働条件に日本の労働法令は適用されない事からも差し支えはないものと考えられます。

但し、当然ながらそうした措置については主として出向元である海外本社が決めるべき事柄といえますので、本社との間で協議の上で取り決められることが必要といえます。

投稿日：2019/09/20 20:02　ID：QA-0087021

相談者より

お返事ありがとうございます。
少し時間が掛かる問題になりますので、上長と相談した上少しでも日本の社員との差がなくなるようにしていきたいと思います。

投稿日：2019/09/24 08:53　ID：QA-0087073大変参考になった

アプローチの方法としては

・社員のモチベーション低下は業績に影響する
（といっても、親族優遇を止めることはできないでしょうから、
他のモチベーションアップ策を求めるしかないでしょうが）

・住居の無償提供などは、税務署に指摘される
（役所の圧力を錦の御旗にするのは比較的有効です）

などでしょうか。

ただ、正論がまったく通じない場合も多々あります。
私も杓子定規にコンプライアンスという人間ではありませんが、
さすがにこれはいくらなんでも…という部分を何とかしようとして
結局転職せざるをえませんでした。
十分お気をつけて

投稿日：2019/09/20 20:20　ID：QA-0087024

相談者より

お返事ありがとうございます。
デリケートな問題でもありますので、参考にし何とか変えていければと思います。

投稿日：2019/09/24 08:48　ID：QA-0087071大変参考になった