社員の取り扱い

解雇

能力が低く、改善の余地もない社員に対し、これまで十二分に改善指導と改善の誓約を反故にされた証拠があれば解雇は可能です。ただ注意しただけで終わり、本人がミスを認めた証拠がなかったり、改善を誓約させていないようでは証拠がありませんので、そうした証拠を積み重ね、数ヶ月以上できれば半年毎週毎月指導を重ねることで解雇も成立します。
その上でこのままでは解雇になるので退職してはどうかと話し合うのが一番現実的と思います。

投稿日：2019/09/17 09:29　ID：QA-0086874

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、恐らく既に実施されているとは思われますが、普段から問題が生じた都度注意指導を行われきちんと記録にも残されることが重要です。会社には従業員を管理し指導する義務がございますので、契約された以上その責任だけは果たさなければなりません。

そして、指示内容の2割程度しかこなせないという状況は劣悪な業務遂行ですし、繰り返しの指導にも関わらず改善されないようであれば、退職勧奨→解雇といった手順で検討されるのが当然の措置といえます。

投稿日：2019/09/17 09:38　ID：QA-0086875

無能社員の解雇

▼「何をさせても駄目な社員を解雇したい」ということでしょうが、駄目だと決めつける根拠と手続き、その程度の妥当性がポイントになります。
▼ 具体的には、懲戒解雇に次いで重い諭旨解雇だと思いますが、先ず、① 就業規則への記載、② 本人への弁明の機会、③ 理由、証拠の明確化、④ 処分に対する不服申立て機会、などの適正な手続を採られているか否か、レビュウして下さい。

投稿日：2019/09/17 14:50　ID：QA-0086894

指導の記録を残すことと並行して、

「指示内容の2割程度しかこなせない」
これについて具体的、客観的資料を残すことも必要です。

概要だけでなく、他社員との業績比較、不備率比較など、
数値化できるものもいくつか用意できればなお良しです。

投稿日：2019/09/18 21:10　ID：QA-0086934