企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14899件   回答数31934

私有車両による出張時のガソリン代について

私有車両による出張時は、ガソリン代を支給しております。
私有車両借上申請書に、ガソリン代の計算式を記載し、その計算式で計算したガソリン代を今まで支給してきました。しかしながら、お恥ずかしい話なのですが、先日社内での自主監査があり、この私有車両による出張時のガソリン代について、給与規定に規定があり、その給与規定に定められたガソリン代の計算方法が、今まで使用してきた私有車両借上申請書に記載された計算式と違うことが発覚しました。給与規定に定められた計算式で計算したほうが、ガソリン代が高かったのです。そこで、質問なのですが、
①給与規定か私有車両借上申請書の計算式の、どちらを優先したらいいのか?
②もし、給与規定の計算式のほうが優先しなければならない場合、差額(不足分)を社員に返金しなければなりませんが、何年までさかのぼって支払わなければならないのか?
教えていただけないでしょうか?

  • 総務担当者さん
  • 滋賀県
  • 食品
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/08/20 13:46
  • ID:QA-0086244

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/08/20 22:53
  • ID:QA-0086267

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則(給与規定)の定めの方が申請書の記載内容よりも当然に優先されます。

従いまして、不足分は従業員へ返金される必要がございますが、賃金請求の消滅時効は2年とされていますので少なくとも過去2年分は返金されることが必要といえます。

  • 投稿日:2019/08/21 13:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
「特則」があるときは、一般的な原則に優先するものではないのでしょうか?
従いまして、申請書の計算式のほうが優先されないのですか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/08/21 09:55
  • ID:QA-0086290

人事・経営コンサルタント

就業規則

①給与規定は就業規則の絶対的記載事項ですので、こちらが優先です。
②賃金の請求権時効は2年間です。

  • 投稿日:2019/08/22 15:33
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
離職率の計算方法について
離職率を算定したいと考えておりますが、どのように計算するのが標準か知っておりません。 標準的な計算方法、もしくは簡便な計算方法もあれば、教えて頂けませんでしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。
標準報酬計算の件
標準報酬計算の算定基礎の計算での対象月について教えて下さい。 当社の給与計算は 21日~翌20日 が 対象期間で 翌月の5日支給日となります。 2月21日~3月20日 ¥100 4月5日に3月分として給与を支払い 3月21日~4月21日 ¥200 5月5日に4月分として給与を支払い 4月21日~5...
出向者の時間外手当の給与計算について
出向元「甲」から出向先「乙」への出向に関して、給与規定に関して甲の規定に従うと規定しています。 36協定に関しては、乙で結ぶものだと考えているのですが、この場合に実際の残業代の計算にについては、甲の給与規定に基づいて計算を行っても問題はないでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)
    日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。

あわせて読みたいキーワード

給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...
賞与(ボーナス)
「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/08
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...