交替勤務手当を割増賃金の基礎単価に算入すべきか？

割増賃金の基礎に含めないのは違法

▼「割増賃金の基礎となる賃金」から除外できる賃金は、下記の通り、定められています。
① 家族手当
② 通勤手当
③ 別居手当
④ 子女教育手当
⑤ 住宅手当
⑥ 臨時に支払われた賃金
⑦ １カ月を超える期間ごとに支払われる賃金
▼上記の定めは、例示ではなく、限定列挙です。ご説明の、「交代勤務手当」は、これらの何れにも該当せず、依って、「割増賃金の基礎に含めないのは違法」となります。
厚労省参照サイト　⇒　 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-5a.pdf

投稿日：2019/06/06 12:05　ID：QA-0084862

相談者より

ご回答ありがとうございます。
私なりにもいろいろ調べたのですが、これまで
特に問題にならなかった（労基署からも指摘を
受けたことがなかった）ので今ひとつ違法性の
確信が持てずにいましたが、おっしゃられた
内容で理解しました。ありがとうございます。

投稿日：2019/06/06 18:09　ID：QA-0084874大変参考になった

ご質問の件

交替勤務手当は割増賃金の基礎に含める必要があります。

交替勤務手当は、労働の対価としての手当となりますし、
割増賃金の基礎に含めなくていい手当は、通勤手当、家族手当、住宅手当などでかつ一律支給ではない労働の対価とは関係ないものということで、限定されて決まっております。

投稿日：2019/06/06 12:56　ID：QA-0084864

相談者より

ご回答りがとうございます。

労働の対価ということで、算入しなければならな
いことが理解できました。属人的な手当ならば
除外できる、ということですね。
ありがとうございました。

投稿日：2019/06/06 18:11　ID：QA-0084876大変参考になった

まず、割増賃金の計算に際しましては、「通常の労働時間又は労働日の賃金」が基礎となります。

そして、この「通常の労働時間又は労働日の賃金」から除外できる手当は、法定されております。（労基法３７条５項、労基則２１条）

時間外手当、休日、深夜労働手当などは、通常の労働時間や労働日の労働に対する対価ではなく、それ自体が割増の趣旨を持つものであり、割増の基礎に算入する必要はありません。

さらに、法定の割増賃金に加えて、あるいは、これとは別に割増の趣旨で支払っている手当も同様であります。

例えば、夜間の勤務であることに着目して、深夜割増賃金とは別に、夜勤１回につき定額の夜勤手当を支払っている場合、この夜勤手当は、通常の労働時間の賃金には該当しないので、割増の基礎に算入する必要はない。（昭41.4.2　基収1262）というのが、行政の見解でもあります。

この通達に従えば、２２時から翌朝５時の時間帯にかかる夜勤１回につき１,200円の定額交代勤務手当は、通常の労働時間の賃金には該当せず、割増の基礎に算入する必要はないということになります。

投稿日：2019/06/10 08:49　ID：QA-0084931

相談者より

ご回答ありがとうございました。
私どもがこれまで取ってきた処置で問題ない、と
いうことですね。労基署から指摘を受けたことが
なかったの考えたことがなかったですが、通達を
わかる範囲で調べてみます。

投稿日：2019/06/21 09:59　ID：QA-0085205大変参考になった