企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14932件   回答数32025

有給付与について

どなたかお答えいただけますと幸いです。

入社して1年2ヶ月の社員が有給を使い切りました。
その人は家族に病気もちの人がいて、そのこともあり他の従業員より消化が早く
次の付与まで残り4ヶ月ありますが、前倒しできないか相談されました。

新入社員への有給前倒し付与の事例はよく目にしますが、
この場合はどう対応するのが適切でしょうか。

上司的にも少ない日数でも与えてあげたいが・・と言っておりますが
そうするとして何か留意点等ございましたら
合わせて教えていただけますと幸いです。

  • 宝治さん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/02/19 16:02
  • ID:QA-0082511

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/02/19 17:59
  • ID:QA-0082513

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

原則として、会社のルールであり、他の社員の不公平感もありますので、前倒しはすべきはないでしょう。

介護休業や介護休暇等は使用しているのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/02/19 18:17
  • ID:QA-0082514

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

有給休暇の前倒し付与

温情をかけたいところですが、濫用を防ぐためにも慎重な運用が望まれます。

1 有給休暇付与日を4か月前倒しにして、16か月運用とする方法です。
  これで有給を十分取得できますが、当該従業員のご家族の病気が快復するものであればよいのですが、そうでなければ遅かれ早かれ使い切ってしまい、翌年の分を前倒しでほしいということになり、きりがありません。
 または、新たに付与された休暇を使い切った時点で退社する可能性もあります。

2 5日程度の有休を「前借」させる方法
 「1」のデメリットを軽減するものです。使い切ると無給休暇となる可能性があります。

前借するのであれば、上記のいずれかと思われます。
また、他の従業員が追随することのないよう、前借できる事由を厳しく制限する必要があります。
ちなみに有給休暇の前借規定はみたことがありません。行われていないのか、運用で行っているかは定かでありません。

 

  • 投稿日:2019/02/21 16:53
  • 相談者の評価:大変参考になった

前倒しにした場合の運用について具体的な方法をご教示くださりありがとうございました。
今回は対象従業員と話し合いの末、前倒し付与はしないことになりましたが、今後の参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/02/19 21:57
  • ID:QA-0082515

人事・経営コンサルタント

人事政策

人事政策の基本に「公平性」と「透明性」があります。個人の事情を斟酌してしまいますと、こうした公平性が損なわれる恐れがあります。
基本姿勢として、例外は認めないというのは間違いではありません。どうしても特別扱いをする場合は、他の社員から同様の事態が出た際の方針も固めておく必要があります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/02/19 22:49
  • ID:QA-0082517

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、前倒しで付与される事自体は可能ですが、一旦前倒しされますと次回の年休付与も前倒しされた付与日から1年後に付与しなければなりません。

加えまして、こうした先例を作ってしまいますと、今後同様の申し出をする従業員が出てきた場合、認めざるを得なくなってしまいますので、極力このような措置は好意であっても避けられるべきといえるでしょう。

どうしても特別の事情を考慮して有休を付与されたい場合ですと、他に影響を及ぼす年次有給休暇の前倒し付与ではなく、年休とは別に臨時・恩恵的な措置としまして有給の特別休暇を付与されるのが妥当といえます。また、これを機会に有給の看護休暇や介護休暇の設定について検討されるのもよいでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について
4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。 8月に一斉取得日として3日使用した場合、 ①10月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。 ②この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。 ご教示いただきたくよろしくお...
有給消化中の有給付与について
2月になって退職を申し出てこられた契約社員の方がいらっしゃいます。 1月31日の時点で年休残が20日残っていて、2月20日から有給消化を始めています。弊社は入社6ヶ月後から有給付与を致しますので、入社月によって有給付与月が異なります。この方の場合、3月が年休更新月で、本来であれば3月1日より13日...
有給分割付与について
いつも参考にさせて頂いています。 当社は4月1日に有給一斉付与をしています。 上司から仮定の話として、有給を四半期に1度の割合で付与はできないのかという話がありました。 少し調べてはみたのですが、探し出せませんでした。 例:4/1 12日付与     ↓ 4/1 3日付与 7/1 3日付与 10...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

有給休暇
2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。有給休暇は、労働者の働き方を考える上で大変重要ですが、使用者側からは「取得時季を変更させたい」「有給休暇取得時の理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。ここでは、現場からの疑問や...
リストリクテッド・ストック
「リストリクテッド・ストック」(Restricted stock)とは、自社の現物株式を役員などに直接付与する株式報酬制度の一種で、一定期間の譲渡制限を設定することにより、付与対象となる役員に中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付けを行うしくみです。「特定譲渡制限付株式」とも言われ、株式の付与...
ファミリーデー
「ファミリーデー」とは、企業のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、会社が従業員の家族の職場訪問を受け入れる取り組みのこと。日々従業員を支える家族に職場への理解を深めてもらうとともに、従業員も同僚の家族との交流を通じて、それぞれに大切な家庭があるという事実を組織全体で再認識する機会とします。家...

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/12
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...