企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14073件   回答数29761

裁量労働時間 みなし労働時間と実労働時間について

裁量労働時間制の導入を検討しております。
みなし労働時間を当社所定7.5時間+1.5時間の9時間で設定し、
所定労働日に出勤した場合はみなし内の時間外1.5時間分の割増賃金を支給の予定です。

月の実労働時間がみなし労働時間を超過した際、
超過分に対する何らかの手当を支給することは問題ないでしょうか。
裁量労働の時間配分の指示をしないために「みなし労働時間」を設定することと
矛盾しているとも思うのですが、差が大きい場合は何らかの対応を考えておきたいと
思っています。

また、上記のような手当を支給する場合、就業規則、労使協定に何らかの記載すべきでしょうか。

  • OT総務担当者さん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2019/02/05 14:50
  • ID:QA-0082172

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/05 22:48
  • ID:QA-0082179

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、手当支給は労働者に有利になることから問題ございませんし、仮に当日の業務事情からみなし労働時間を明らかに超えるような労働時間が発生すると判断出来る場合ですと、そうした時点で裁量労働の域を超えているものといえることからむしろ超過時間相当の賃金を支給される事が必要といえます。

また、こうした措置についてはみなし労働時間を決めている以上あくまで突発的なものであるはずですので、前もって就業規則等に定める必要性はないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/02/06 11:11
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。

参考させて頂き、検討をすすめていきたいと
思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
所定労働時間>法定労働時間の場合の時間外賃金について
弊社はフレックスタイム制で割増賃金の計算は ・所定労働時間~法定労働時間の総枠までは100% ・法定労働時間の総枠を超えた場合には125% の計算方法で行っています。 また中途入社者の法定労働時間の考え方は、 入社日~精算期間終了日までの暦日数÷7日×40時間で算出することが規程で定められております...
週40時間を超える所定労働時間について
お世話になっております。給与計算を担当しているものです。 当社では基本的に月曜~金曜の1日8時間、週40時間を所定労働時間としています。 ただし、例外的に年に3度、土曜日の3時間を所定労働時間としています。 この土曜出勤の週についても月曜から金曜の所定労働時間は8時間のままですので、年に3度、 所...
出張先での移動時間は労働時間か
出張時の労働時間の取り扱いについて、以下の場合、労働時間と認定するべきか、 しないべきかを教えていただきたいと思います。 A:自宅(東京) → 大阪(A社) 労働拘束性が低いことから労働時間でないと考えます。 ※過去の判例を見ても労働時間でない解する内容が多いです。 B:大阪(A社) → 大阪(...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

成果を出せる社員育成のために『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる<br />
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入
new

個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

日々の業務に熱心に取り組む社員の視野を広げ、より中長期的な目線でキャリ...


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む
new

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...