企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14486件   回答数30776

育休復帰後の通勤経路変更に伴う通勤手当変更の承認について

いつもお世話になります。

当社の通勤手当は、就業規則にて『税法上認められる限度を基準とし、会社が定める合理的経路で最低の額を支給する。』と定め、

入社時に申請が有り、会社が認めた『自宅最寄駅から事業所の最寄駅までの1ヶ月の定期代』を毎月支給しています。

しかしながら、近年、出産後も働く社員が増え、育児休業復帰後、

①自宅から会社までA線で通勤する経路とB線(B線の方が会社まで遠回りで交通費もかかる)で通勤する経路が有り、A線で申請し、通勤をしていましたが、子供が入園できた保育園がB線なので、B線経由で通勤をしたい。

②自宅がC駅とD駅の間に有り、C駅の方が自宅から近いため、C駅から会社最寄駅まで通勤する経路で申請をしていましたが、子供が入園できた保育園がD駅にあるので、D駅から会社最寄駅まで通勤する経路に変更したい(D駅に変更することにより会社までの距離が1駅遠くなり、交通費もかかります。)

といった声が2件あったのですが、この2名の希望する通勤経路を承認すると、1ヶ月の交通費としては1人あたり2500円~4000円くらいアップすることになりますし、就業規則で『会社が定める合理的経路で最低の額を支給する。』と定めていますので会社としては認めませんでした。

ですので、上記①の社員でしたら、産休育休前に会社に申請し承認された通勤手当5000円で、実際には遠回りのB線の定期券9000円を購入し、通勤しているような状況です。

そして、今回、もう1名、『E線で通勤していましたが、子供の保育園の都合でE線の途中でF線に乗り換え会社最寄駅まで通勤したい。』といった同様に合理的経路ではない経路での通勤申請があり、

全員、育休復帰後、育児短時間勤務の申請者ですが、これだけ続きますと、遠回りでの通勤申請を認めた方がよいのだろうか?といった考えもふと思ったりするのですが、

会社の決め事かと思いますが、雇用管理上、こういったケースではどのようにすべきかアドバイスをいただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

  • newyuiさん
  • 神奈川県
  • その他業種
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/10/01 09:42
  • ID:QA-0079458

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/10/01 11:42
  • ID:QA-0079461

代表者

育児関係への配慮要請に対応し、受入れが賢明な措置

▼ 税法上の非課税限度額は、現在、月額、15万円ですが、合理的経路の判断は、実質的に、支給者(会社)に任されています。
▼ ご相談の二件の事例は、今後、増えることは十分予想されますが、それが、合理的経路と認定すべきか否かは、難しい処です。
▼ 然し、育児関係への配慮要請は、仮令、全体に占める割合がマイノリティであっても、今後確実に高まることと思われます。
▼ 育児中という期間も読むことができ、増加金額も限られた事案故、ここは、愚図ることなく、サッパリ遠回りでの通勤申請を受入れてあげるのが賢明な判断でしょう。

  • 投稿日:2018/10/01 15:37
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/10/01 13:09
  • ID:QA-0079463

人事・経営コンサルタント

判断

文字通り合理性を考えれば、個人的事情で扱いを変えるのはおかしいと言えますが、出産育児支援は国策であり、今後そうした施策のニーズは高まることはあっても減るとは考えてられません。
貴社の方針として、社員への手厚い策を導入するのはモラール低下などにはつながらないと感じます。会社と話し合いの下、育休終了まで特例(金額上限付き)を認めるなど、導入されてはいかがでしょうか。

  • 投稿日:2018/10/01 15:53
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/10/01 14:58
  • ID:QA-0079472

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

今回の件だけを特例として認めるようであれば、他の社員のモチベーションにも影響しますので、会社のルールとして今後どうするのかを踏まえて検討する必要があります。

従業員がどこに住むのかなどは会社が関知しることではありませんので、このままでも問題はありません。

しかしながら、今後、育児あるいは家族介護については、通勤経路変更を認めるということであれば、規定も変更する必要があります。

どちらがいいかは、会社判断となります。

  • 投稿日:2018/10/01 16:02
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/10/01 18:14
  • ID:QA-0079484

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に法的取扱いは定められておりませんので、従来通りの対応でも問題はないでしょう。

但し、育児支援の社会的要請が高まっていることからも、こうした希望が根強いようでしたら、会社側でのコスト増の影響も考慮された上で支援策としての支給可否を検討されてもよいものといえるでしょう。就業規則に無い取扱いでも、当人に有利な措置であれば任意で実施される分には差し支えございません。

  • 投稿日:2018/10/01 19:19
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
通勤途中に不審者
通勤途中に不審者にあったと相談をうけた場合、会社は何か対処することがありますでしょうか?
申請通勤手段と異なる通勤手段による通勤災害について
当社では、従業員に通勤手段、経路を申請されたものを基に通勤手当を支給しています。 もし、会社に申請している通勤手段以外の方法で通勤した場合、通勤災害(労災)は認定されるのでしょうか。 例)会社申請通勤手段・・・JRによる電車通勤   事故発生時通勤手段・・・自家用車 よろしくお願い致します。
通勤路の申請と自転車通勤
マイカー通勤時に会社へ通勤経路の提出をしていますが通勤経路についてご教授ください。 ① 経路は一つだけしか登録できないのでしょうか?(当社は往路と復路の提出で異なっていてもかまいません)※たとえば高速道路を使う経路と高速道路を使わない経路の登録は可能でしょうか? 通勤途上の労働災害時にどこまで会社に...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 発生しうるリスクを意識した管理が必要!従業員の「自転車通勤」をめぐる問題点と社内規程・書式の作成例
    昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。
  • 長時間通勤は採用の合否に影響する?
    採用選考の際に、居住地を合否の判断材料にはしないというのは、人事にとって基本だろう。しかし、長時間の通勤が業務に差し支えることが予想されるケースもないわけではない。家庭の事情で転居できないと最初から分かっている場合は、本人が通勤可能だと主張しても、企業側はどうしても気になってしまうものだ。特に郊外か...
  • 薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長
    今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。

あわせて読みたいキーワード

サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
善管注意義務
会社法上、株式会社の取締役は会社から経営の委任を受けている立場にあると考えられ、取締役と会社との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(会社法330条)。そのため、取締役は「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」(民法644条)ことを求められま...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて<br />
~企業は何に取り組むべきなのか?

「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて
~企業は何に取り組むべきなのか?

近年、長時間労働の是正や育児支援制度の導入など、企業の「ワーク・ライフ...