企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14840件   回答数31765

半育休を取得した際の社会保険料について

いつも拝見させていただいております。
首記の件ですが、当社社内に半育休取得を考えている社員がおり、その際、雇用保険は支払義務があるかと思いますが、厚生年金については「働き方によって免除とならない場合がある」と存じております。
具体的にどのような場合に免除とならないのかご教示頂ければ幸いでございます。
よろしくお願いいたします。

  • むらきさん
  • 岐阜県
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/07/13 08:53
  • ID:QA-0077787

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/07/13 09:57
  • ID:QA-0077799

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1か月の就労時間が80時間を超えますと社会保険料の免除を受ける事は出来ません。また月80時間以下であっても毎月継続して就労されているようであれば免除は適用されない可能性が高いといえます。

つまり、社会保険料免除等の恩恵を受けられる育児休業については原則としてほぼ全休の状況が求められるものと考えておかれるべきです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
<改正法>育休を父母ともに取得したかの確認について
同じ会社の場合は父母ともが育休を取得しているかどうかわかるのですが、配偶者が他社の場合は、配偶者が育休をとっている証明をもらう必要があるのでしょうか?
男性の育休取得について
男性の育休取得推進、行く行くは、くるみんの取得を考えております。 この度『育休は取りたいが、その期間に有休を使いたい』という申し出がありました。多くの企業がそうであると認識していますが、現状弊社の育児休業規程では、育休中は無給と定めています。社としては育休は歓迎で、有休取得もしてもらって構わないので...
4週4日を取得できない場合の対応
休日については労基法で4週4日が定められていますが、例えば4週で2日しか休日を取得できなかった場合、残りの2日は休日勤務として割増賃金(35%)を支払うというのは問題ないのでしょうか? それとも何が何でも4週4日を取得しないといけないのでしょうか? 初歩的な質問ですみません。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

出生時両立支援助成金
「出生時両立支援助成金」とは、男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...
パタハラ
「パタハラ」とは、パタニティー・ハラスメントの略。パタニティー(Paternity)は英語で“父性”を意味し、男性が育児参加を通じて自らの父性を発揮する権利や機会を、職場の上司や同僚などが侵害する言動におよぶことを、パタニティー・ハラスメントと呼びます。女性社員の妊娠・出産が業務に支障をきたすとして...
育休切り
妊娠・出産や産休、育児休業(以下、育休)などの取得を理由に、企業が社員に退職を強要したり、降格や異動を命じたりする不当な取り扱いを「育休切り」といいます。2008年秋のリーマンショック以降、経営環境の急速な悪化に伴って、人件費削減のための「育休切り」が横行しているといわれます。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 POSITIVE最新版にAI搭載
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「コンプライアンス」が企業に求めているものとは何か?<br />
~法令順守から「期待に応えること」へ

「コンプライアンス」が企業に求めているものとは何か?
~法令順守から「期待に応えること」へ

「コンプライアンス」という言葉が、盛んに使われるようになった。それは近...


もう時間と場所に囚われない!<br />
 日本マイクロソフトと先進企業に学ぶ ワークスタイル変革推進のためのポイントとは

もう時間と場所に囚われない!
日本マイクロソフトと先進企業に学ぶ ワークスタイル変革推進のためのポイントとは

仕事と介護の両立支援が喫緊の社会的課題といわれるなか、時間と場所の制約...