執行役員の規程改定→執行役員定年を引き下げたい

平成２３年に執行役員制度を施行し７年が経過、当初の想定は次期経営者（取締役）育成にあり、事業経営責任者として自立させることにありましたが、結果は１名の取締役推薦に止まっております。
制度概要は、取締役任期（２年）に合わせ、任用推薦による取締役会決議（株主総会後）にて任期２年の任用を行っております。定年を設定しており、６３歳となっています。またその間に異動がなく同一事業体だった場合は最長３期６年で、その後は退任となります。
任用条件に社員身分での退職があり、退職後に新たに雇用契約を締結します。
第１期生（４名＋１名取締役）が５０歳直前だったことで、現在平均５６歳ですが、次期経営者（取締役）の候補からは外れてしまっております。しかも内２名は事業責任者ではなくスタッフ部門の部下なしで中途半端な職務についております。またその後に２＋２名の登用を実施し、会社規模からしても執行役員数が膨張したことで
社員から声なき声も日に日に大きくなっております。

無論、こうした職責にとどめる余裕もなため、早急に執行役員から外す算段と、その後の職責と処遇の設計を実施しなければなりません。
制度改定（取締役会決議承認）による方法が、最も順当だと思うものの、スポット的に取締役会決議によって
次の年度に向けた対応ということも選択肢になるかと思っております。

社内ルールですので、法的には問題ないと思っておりますが、すべてのリスクが見えておりませんので、ご教授頂ければ幸いです。

社員退職→再雇用（執行役員）→雇用条件変更（契約社員？あるいは期間の定めがない契約？）に該当するのでしょうか？

以上、よろしくお願い致します。

投稿日：2018/05/24 14:41　ID：QA-0076765