企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12958件   回答数27076

教育手当(仮称)について

毎々お世話になります。

当社では、社員が子女の教育に係る費用の一部を補てんする目的で、教育手当の支給を検討しています。
具体的には、義務教育修了後、上の学校に入学した時から20,000円/月を支給する(中学卒業までは家族手当、大学卒業の22歳まで支給)。会社としては、中学から高校~専門学校・短大・大学への進学を前提に考えていますが、高校から予備校に入学した場合は、上の学校として取り扱うべきか、ご教授願います。

(個人的には、予備校は大学合格に向け受験科目の基礎力、応用力の鍛錬を行い適切な進路指導を受けるところと認識していますので上の学校には該当しないと考えています)

  • ロウムタントウさん
  • 福井県
  • 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2018/04/16 10:49
  • ID:QA-0076106

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/04/16 11:21
  • ID:QA-0076107

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、教育手当に関しましては法的に定義されている手当ではございませんので、支給要件等は就業規則で任意に定める事が可能です。

従いまして、予備校であっても支給対象として定められる事は可能ですが、ご認識の通り通常の学校とは性質を異にするものですので、一般的には対象外とされるのが妥当といえます。勿論、支給有無については御社の方針次第ですので、御社内で検討の上自社判断にて決定され、明確に規則上でも定義されるべきといえます。

  • 投稿日:2018/04/16 11:50
  • 相談者の評価:参考になった

早々に回答いただきありがとうございます。
詳細は、規定で明記するようにしたいと考えます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/16 12:11
  • ID:QA-0076109

代表者

対象から除外するのが妥当

▼ ご認識の通り、予備校とは、「各種試験を受験する者に対し、前もって知識や情報を提供する教育施設」と一般的に定義されています。
▼ 目的が、「受験」にあり、「教育自体」ではないので、ご検討中の、教育手当の対象から除外するのが妥当な措置だと考えます。

  • 投稿日:2018/04/16 13:06
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございます。当社としては除外の方向で規定化を進めます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/17 00:13
  • ID:QA-0076119

人事・経営コンサルタント

規定

貴社が独自で設ける制度ですので、一般論ではなく貴社の目的に合致するかどうかで判断するものと言えます。家族手当と違い一般的にある制度とはいえないので、社員の福利厚生が目的なら出す、教育そのものを促進したいなら無しなど、あくまで制度の目的で判断することになります。

  • 投稿日:2018/04/17 15:33
  • 相談者の評価:参考になった

手当の目的を明確にし、規定化を進めたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
新人教育担当者(OJT)の教育
はじめまして。 4月からの新人教育担当者の教育についてお聞きしたいと思います。 弊社は、ようやく社内教育を始めた小さな会社です。 まだ、定期的には多少の新人研修しか行えていません。 3年目ですが、新人だけを教育しても現場に行くと挨拶などもなくなってしまいます。 新人教育担当者への教育について何か...
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
家族手当の範囲(大学院生)について
弊社では、扶養家族を有する社員に対し、家族手当を支給しています。 扶養家族の対象者の一つに「満18歳以上24歳未満の本人の子供で学校教育法第1条に規定する 学校(夜間及び定時制・通信教育を除く)及び各種専修・専門学校に在学する者」というもの があり、「学校教育法第1条に規定する学校」とは、  「幼稚...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


1日30分、週3日、3ヵ月。<br />
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

1日30分、週3日、3ヵ月。
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

グローバル化が進む現在、多くの企業が社員の英語力向上を課題としています...