行方不明者の家族による退職処理の可否について

行方不明者の家族との話合いでの退職措置

■まず御社の就業規則に「無断欠勤の場合の懲戒解雇」が規定化されているかどうかチェックして下さい。多くの企業では、「○○日以上の無断欠勤の場合は懲戒解雇する」といったような条文があります。この定めがあり、且つ○○日以上経過していれば解雇事由が成立します。
■然し、解雇が法的に有効に成立するためには、その意思表示の通知が相手に到達しなければなりません。配達証明や内容証明にて、解雇通知を郵送します。然し、失踪して行方不明の場合には、解雇の意思表示が到達させることはできません。
■厳密な法的手段を踏むとすれば、法的に相手方に到達したものとみなす制度、民法98条に定める「公示送達」の手続きを簡易裁判所に対してとることになります。公示送達に関する民事訴訟法（平成８年法律第109号）の規定に従い、裁判所または市役所、区役所、町村役場等の掲示場への掲示、官報への掲載をしてもらうことになります。
■幸い、ご家族とのコミューニケーションが取れているようですから、上記、配達証明や内容証明にて、解雇通知郵送（受取人不在または受取拒否で返送されると思いますが）措置を講じた上で、退職の手続きを進められてもよいと思います。後で本人が現れて解雇無効を主張しても十分対抗できると考えます。懲戒解雇とするか、自己都合退職とするかは、退職金をどのように取り扱うか等は、ご家族との話し合いの中で決められればよいでしょう。

投稿日：2007/02/06 14:51　ID：QA-0007460

相談者より

詳細なご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

投稿日：2007/02/06 15:38　ID：QA-0033006大変参考になった