期間工の基本給について
いつもお世話になっております。
会社が田舎にあり、人手不足に悩まされています。
半年の期限を切って期間工を社員の平均賃金の150%くらいの基本給でハローワークに募集をかけたのですが
特に問題は無いでしょうか。
班長や管理職クラスの基本給で、夜勤・交代手当は別につきます。
以前正社員募集を社員の平均給与より高い基本給で募集をかけた所、組合より「賃金の逆転現象が起こる。なぜ、技術も経験も無い新人が高い基本給で、何年も務めて教える側の先輩が低い基本給なんだ。会社の評価はおかしい」と苦情が入りました。
今回は期間限定なのでと説明するつもりですが、「雇用期間終了後も、同じ賃金で正社員として雇用するのでは」と社員の方に不信感を持たれています。
各部署からは「人が足りない、要求した人員が集まらないのはそちらのせいだ」と責められ困っています。
なお、期間工はこれまで採用しておりませんので、5年を超える有期契約社員は今の所いません。
投稿日:2017/11/25 12:30 ID:QA-0073646
- がりょうさん
- 広島県/電機(企業規模 301~500人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
期間工調達に困難を極める地方企業
▼ 会社も、基本的には、同一労働・同一賃金の原則に則った条件を提示したいのに決っています。然し、受注量の季節変動性に対応し、会社も競争を勝ち抜き生き残って行かなければならないのも事実です。
▼ 「それは会社の責任」と責めるのは超簡単なこと、責めるからには、知恵の一つや二つを出してあげる度量がないのなら、せめて、期間限定、将来無保証(同じ労働者)の期間工を調達する為の賃金コストに一定の理解を示すのが筋ではないでしょうか。
▼ これは、「差別」ではなく、「区分」という観点から理解しないと、全員が共倒れになるリスクを増やすだけで、極めて、非生産的(と言うより、反生産的)な主張だと思います。
▼ 昨深夜(偶々ですが)の某経済ニュースで労働力の地域偏在調査結果に関連し、御社のような地方企業の人材調達難が紹介されていました。端的に云えば、「従来の6割増賃金」の提示でも、「一人も応募がなかった企業が6割に達した」そうです(6割が2か所ありますが誤りではありません)。
▼ 組合も、会社側の「高い基本給」の提示に、一定の理解を示すことの必要性を象徴するようなニュースでした。直接の回答にはならないと思いますが、問題の解消には、この様な事実が労使双方で共有されることが不可欠だと申上げたいのです。
投稿日:2017/11/28 10:36 ID:QA-0073664
相談者より
ありがとうございます。
仰られること全く同意いたします。
需要と供給の関係がある以上、供給が少なければ基本給が上がるのは当然の事です。
しかし後から来た人の給料が高いというのは理屈ではわかっても納得するのは難しいです。
自分に置き換えて想像してみたときに後輩で自分より経験も技術も低い方が給料が高いとしたら・・・やはり給与=評価ですから、矛盾を感じると思います。
心情的には理解しますが、文句を言われる方はその雇用条件で雇用契約を結ばれたわけですから、文句を言われても自己責任としか言いようがないです。
「能力もない新人の給料が高いのはけしからん!」と言われても違法性を見つけるのは難しいです。
しかし、このようなことを行っていれば、本当に技術力があって有能な方から辞めて行かれると思いますので、結局は会社が成り立たなくなると心配しています。
投稿日:2017/11/29 00:10 ID:QA-0073690大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、以前の件はともかくこの度の募集の件につきましてはそもそも募集する人材の賃金決定の判断基準が業務の評価によるものではなく、人員補充の緊急性という事ですので、文面のような労働組合の指摘は論点からして的外れといえるでしょう。
しかしながら、ご懸念のような不信感を招く可能性はございますので、期間限定である事を明確にし、雇用契約書上でも契約更新無と明示されておかれるべきといえます。
加えまして、今後については人員募集の方法について抜本的に見直しされる事が必要といえます。ハローワークのみならず広く人材紹介会社を当たってご相談されたり、またネット募集に力点を置かれる等間口を広げる努力をされたりする等、様々な知恵を絞って人材募集の拡大をされるべきといえます。
投稿日:2017/11/28 18:17 ID:QA-0073677
相談者より
ありがとうございます。
ハローワークの募集には「契約更新なし」と明記しました。しかし「半年かけて仕事覚えさせて、期限切れなので」と雇いどめとるのかと現場のオペレーターの方は疑問に思われています。自装機のオペレーターは専門知識がいるので。「せっかく教育してそのまま辞めさせる????」
投稿日:2017/11/29 01:14 ID:QA-0073691大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
人事政策
法的な問題ではなく、経営上の判断、人事政策の問題だと思います。需給によって給与が異なること自体はあり得ます。その点について社員の気持ちはわかるにしても、操業を継続する経営責任を負っていない社員の言い分はただの文句に過ぎません。
それよりも、そうした採用困難な環境下において期間工採用で良いのでしょうか?根本的な人材を獲得できなければ、経営が立ち行かなくなるなどの危機的状況でないのであれば、総額の人件費で判断するのはありですが、表面的な人件費の多少で経営に深刻な問題を及ぼすような状況であれば、話は別です。そもそも採用方針そのものを見直し、正社員での賃金を見直すなどきわめて重大な経営判断としての人事政策が必要だと思います。
投稿日:2017/11/29 18:12 ID:QA-0073713
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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