労災適応について
いつも参考にさせてもらってます。
早速ですが、労働災害について質問があります。
平成18年10月に当社の従業員が、休日に心筋梗塞で倒れ手術を行い、現在は自宅療養中です。
その従業員が、先日会社に電話をしてきて、復職したいとの事でした。
電話直後は解雇を含め復職させない事も考えましたが、現在は復職させる事を検討しています。
復職の際には、心臓への負荷を考え、肉体的に負担の少ない職場への配属を検討しています。しかし、起こりうる最悪の事を予測すると、その従業員を復職させて、勤務中に心臓発作若しくは心筋梗塞等で倒れ、そのまま死亡する事もありえるかと思われます。
そうなった場合、会社は労働災害として扱わなければならないでしょうか?それとも、復職の際のリスクを理解した上で復職させてるので労働災害扱いしなくてもいいのでしょうか?
投稿日:2007/01/11 18:44 ID:QA-0007095
- 総務のオッサンさん
- 熊本県/運輸・倉庫・輸送(企業規模 101~300人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
こちらこそいつもご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、職場で死傷者が発生した場合、先ず「労災扱いになるか否か」につきましては、所轄の労働基準監督署が状況報告に基き判断・決定することになります。
会社の方で労災適用する・しないといった判断を勝手にすることは出来ませんのでご注意下さい。
実際の労災適用に関しましては、勤務中に心臓発作を起こし亡くなられたとしても、元から持病として心臓病を持ち、それがたまたま勤務中に発症したものであれば、業務との関連性が無い為労災認定はされないでしょう。
しかしながら、当該持病があることを知りながら発作の原因に繋がるような負担のかかる業務に従事させた場合には、労災云々以前に会社の管理責任が問われることになりますので、当然避けなければなりません。
ご指摘のように、負担の軽い業務で復職させるのが賢明ですが、その際につきましても当該業務に従事させることで現実に発作等の危険性が高くないか医師に相談・確認しておき、万一少しでも体の変調が感じられる場合には無理をせずすぐに申し出るよう当人に依頼する等、万全の態勢を整えておくべきでしょう。
投稿日:2007/01/11 23:58 ID:QA-0007099
相談者より
早速のご回答ありがとうございます。大変参考になりなした。
更に質問ですが、当社の業務は現場での立ったままでの作業がメインになります。その中でも負担の軽い作業に配属する予定です。
しかし、負担が軽いとはいっても現場での作業です。その勤務中に心臓発作等で倒れ死亡した場合、会社の管理責任が問われる可能性があるとのことですが、どんな態勢を整えておけばいいのでしょうか?現在は、従業員が職場で体調不良等を訴えれば、当社の管理監督者がすぐに対応できるように連絡網は整備しています。更に前段のように負担の軽い職場も準備致します。
これ以外の態勢の整備があればアドバイスをお願い致します。
出来れば、個人の雇用を守りつつ、会社も守れる方法があればベストなのですが。
投稿日:2007/01/12 09:12 ID:QA-0032876大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 畑中 義雄
- 有限会社人事・労務
ご質問の件
こんにちは。畑中です。
よろしくお願い致します。
労災認定については所轄労働基準監督署の判断に委ねられます。
元々、心臓に疾患がある場合、仕事上で心臓発作が起きたとしても
労災と認定されることはないかと思われます。
ただ、会社としては心臓疾患を現在、把握しているわけですから、
会社側で、この仕事は軽微であると判断するのではなく、
医師に相談した上で、医師が許可する軽微な仕事に就かせるのが
よろしいかなと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2007/01/12 10:40 ID:QA-0007103
相談者より
投稿日:2007/01/12 10:40 ID:QA-0032877大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
再度お答えいたします
こちらこそご返事頂き感謝しております。
会社の管理責任の件ですが、文面を拝見させて頂いた限りでは特に問題は無いと思います。
他では、やはり専門家である医師の意見を伺い、就業に当たって何か特別な施策・配慮が必要ということであればそのアドバイスに従って行えばよいでしょう。
管理責任で最も大きな問題となるのは、会社側が本人の病状を省みることなく無理に就業させる等配慮に欠ける場合ですので、その面の対応を積極的にされていれば大丈夫といえます。
投稿日:2007/01/12 13:03 ID:QA-0007108
相談者より
投稿日:2007/01/12 13:03 ID:QA-0032879大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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