企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12131件   回答数25117

内定取り消しについて

いつもお世話になっております。

実は先日、内定のご連絡および条件提示書の送付を取り急ぎメールで行った方がいます。
それまでの間、質問をしていただけるチャンスもありましたが、その内定メールの後で、条件面について
いろいろとご質問を頂きました。
入社前に確認されておきたい事も多々あるとは思うのですが、あまりにも細かい内容であることや
交渉にいささか人事、上司ととまどいを隠せません。
語弊があるかもしれませんが、「モンスター」になり得るかもしれないとさえ感じさせます。
そこでお伺いしたいのですが、メールで内定通知後に取消しを行うのは違法でしょうか?
ちなみに、その方は生産技術職で採用ですが、出来るだけ休日出勤はしたくないと言いますし、
月給を3万上げてほしい、マイカー通勤の高速代を前会社は出ているので出してほしい、その他いろいろ
ございます。どれも極端な内容でないにせよ、面接時とは全く印象も違い、電話でも高圧的です。
学卒でまだ3年のキャリアですので、いわゆる専門性の高いハイスペックな方の採用でもございません。

宜しくお願い致します。

  • HR motherさん
  • 東京都
  • 医療機器
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2017/01/31 14:16
  • ID:QA-0069033

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/01/31 21:26
  • ID:QA-0069040

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、客観的に見まして穏当と思われる要望は休日出勤の件のみであって、他の件についてはどちらといえば身勝手な内容といえるでしょう。勿論、希望に過ぎませんので応じる義務はございませんが、入社後に問題社員化する可能性は拭い去れません。

但し、要望が出された事をもって内定取り消しとする合理的理由とはなりえませんし、かといって何の理由も示さずに取り消しを通知されてはなおさら問題になるものといえます。

対応としましては、内定者から多くの要望がなされた事を逆手に取って、入社前の早期に要望に対する回答及び説明を目的とする当人との面談を実施されるのがよいでしょう。

その場で、内定に至った過程において労働条件については全て説明済みであり、基本的にその条件を超える要望には応じられない旨をきっぱりと伝えられるべきです。もしそういった事について当人が了承出来ないという話になれば、そもそも労働条件についての合意が成立していなかった、つまり内定決定の要件が満たされなくなることから内定は無効になるものといえますので、取り消されても問題ないものといえるでしょう。また、臆せず明確な姿勢を示される事で、ダダをこねたい方は自ら入社を断念される可能性も高まるはずです。

問題社員発生の防止のポイントは、コンプライアンス面に注意を払いつつ先に手を打って御社側の方針・取り組み姿勢を示される事といえます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/01/31 23:51
  • ID:QA-0069047

人事・経営コンサルタント

条件提示

内定は法的に「始期付解約権留保付労働契約」ですので、一方的な解約は不可能です。条件提示に休日出勤は書かれていないかも知れませんが、給与は明示しているはずですので、それを覆すのであれば当然内定は無効です。あくまで提示した勤務条件、給与で内定を受けるかどうかを期限を切って回答を求めることになります。内定はそれほど重いものですから、しっかり明確な条件提示をしなければ会社側が不利になります。

休日出勤が定常化することはないと思いますので、休日出勤は命令があれば出勤すること、高速代は支給しないことなど、すべて就業規則等に基づき回答すれば良いと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/02/01 10:22
  • ID:QA-0069062

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

内定取り消しについて

内定取り消しが合理的とされるには、次の2点を充たす必要があります。
①内定決定時に知ることができず、知ることが期待できないような事実であった
②内定取り消しに合理的な理由がある

文面の内容であれば、現段階では、何とも言えませんので、
会社のルールを一度、伝える必要があります。
条件面があわなければ、本人が辞退するのではないでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
内定通知書について
お世話になっております。 間もなく10年度卒業の学生に対し、内定を出すのですがその際に、内定通知書をお渡しするつもりです。 10月には改めて内定式を行う予定なのですが、その場合には再度内定通知書を渡すものなのでしょうか? 2度内定通知書が渡されるのは不自然ですか? それとも10月以前の内定通知書...
採用内定書をタイミングと10月以降の採用内定解禁時の内定書
今年度大学卒新卒者を6月に採用、採用の旨口頭で連絡済みですが、内定通書を出すタイミングと10月以降の解禁日以降の内定通知書をまただす必要があるかどうか。
内定の応諾前の内定取り消しについて
お世話になっております。 以下の場合の内定取り消しについて問題ないか ご教授下さい。 ・メールにて内定を連絡。 ・内定者から内定への応諾について10日間程度の猶予依頼(理由は他社選考中の為) ・10日後に内定辞退となった場合に備えて、採用活動を再開したい。 ・再開の際に、今回の内定を一旦取り消す...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 中途採用の「実務」【6】内定後の対応
    優秀人材は逃がさない!内定は出しても油断は禁物。スムーズな入社につなげるために必要な内定後対応とは?
  • 「内定者フォロー」とは ~その目的
    新卒採用では、母集団形成や面接・選考といったプロセスがクローズアップされがちだ。しかし、内定を出した学生を確実に入社させ、また入社後の新人研修にスムーズにつなげていくための最終段階「内定者フォロー」も、決して無視できない大切なポイントである。
  • 内定後に「雲隠れ」する転職者の心理
    複数の企業から内定が出た場合、入社する会社以外はすべて辞退しなくてはなりません。転職活動ではよくあることですが、せっかく内定をくれた会社に辞退を伝えるのは、やはり気が重いもの。しかし、人材紹介会社を経由して転職活動を行う場合は、基本的に紹介会社に辞退を伝えればいいだけです。「そこが気楽だから人材紹介...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!健康経営特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

人事向けの会議室HRスクエア
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...