事業譲渡の際の従業員の雇用継続について
いつもお世話になっております。
この度、ある会社の事業譲渡を当社で行う事になりました。
事実上、先方は会社としては休眠、その後クローズとなるようです。
そこで、先方の従業員の雇用についてお尋ねしたいと思います。
有期雇用の非正規社員の皆さんは今年度(3月末)までで契約の解除、
正社員の皆さんは、能力と本人の意思を考慮し、面接を経てグループ会社で
再雇用を予定しています。
そこで、
非正規の皆さんには、1. 個別に契約解除の旨の通知文書をお渡しするだけでいいのでしょうか。
2. それとも雇用できない状態に、有期雇用契約途中でなってしまうので、解雇予告通知に
なるのでしょうか。3. どちらの場合でも、ご本人の退職届を提出いただく方がいいのでしょうか。
現契約は、2017年6月末までの方と、2017年7月末までの契約の方々がいらっしゃるようです。
みなさん、契約1年目の方ではなく、すでに契約更新で何年もいらっしゃる方です。
会社都合の契約解除ですので、穏やかに、ご理解いただいた上で進めたいのですが、
ご教示いただけますよう、よろしくお願いします。
もちろん、非正規の皆さんも、グループ会社で雇用の継続を希望する場合は、
スキルなど考慮し、面談の上採否を決めたいと思っています。
よろしくお願いします。
投稿日:2016/12/10 10:19 ID:QA-0068407
- ポーラベアさん
- 大阪府/旅行・ホテル(企業規模 101~300人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご質問につきましては、契約期間途中での会社都合による契約解除ですので、2の解雇予告になります。従いまして、法律上は30日前の解雇予告通知が求められます。
但し、有期雇用契約者であるとしましても、整理解雇に相違はございませんので、解雇を有効足らしめる際には単に予告をされるだけでは不十分です。
具体的には、整理解雇の4要件とされる
1 解雇措置の必要性
2 解雇対象人員選定の合理性
3 解雇回避の努力
4 労使間での真摯な交渉
を満たされることが求められます。
文面内容を拝見する限りですと、対象者が非正規社員であることからも1から3は十分対応可能と考えられますので、特に4に注意されることが重要といえるでしょう。
投稿日:2016/12/12 10:01 ID:QA-0068413
相談者より
早速のご回答を賜り、ありがとうございます。
そうですね、何事も真摯に対応できるかどうかで、問題もスムーズにいくか否かが決まりそうです。
心して説明をしていきたいと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2016/12/12 22:14 ID:QA-0068427大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
移籍に同意しない社員からは退職同意書を
▼ 事業譲渡は、合併と異なり、法的には事業を構成する権利義務の個別的な承継によって行われます(会社法第467条)。そのため、当該事業に従事する労働者の労働契約は、譲渡の当事者である2つの企業間で労働契約譲渡の合意がなされ、更に、労働者の同意(民法第625条)があってはじめて承継されることになります。この法の定めは、正社員、非正社員の区分なく、雇用関係にあるすべての労働者に適用されます。
▼ すべての労働者が譲渡先への移籍に合意できれば、移籍合意書を提出して頂くのがよいでしょう。問題は、移籍に同意しない労働者は、非譲渡会社にそのまま残ることになりますが、いずれ清算消滅するとのことなので、解雇ということになります。この場合、兎に角、後に尾を引く問題になりがちです。譲渡契約の締結までに、シッカリ目処をつけておくことが重要です。その際には、退職同意書を提出して貰えればベストです。
投稿日:2016/12/12 13:42 ID:QA-0068420
相談者より
ご回答をいただき大変ありがとうございます。
法的に手続きや手順が決まっていることは粛々と行うのみですが、如何せん雇用は従業員にとっては死活問題にもなろうことですので、慎重に、後々問題の火種とならぬよう、しっかりと誠実に対応していきたいと思います。的確なアドバイスを頂戴しありがとうございました。
投稿日:2016/12/12 22:17 ID:QA-0068428大変参考になった
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