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割増賃金の昇給差額分の消滅時効について

当社は４月１日で昇給となっていますが、労使交渉の妥結が例年５月末日前後となるため、６月給与で昇給差額を支給していますが、自社の労働組合からの指摘で２年以上前から４月分と５月分の時間外の割増賃金分が支払われていないと指摘され、確認したところ、未支給となっていました。会社側も組合側も相互に気づかなかったことが原因ですが、一般的に給与の消滅時効は２年ですが、こういった労使交渉の妥結が遅れて４月分と５月分の割増賃金の差額を支給する場合、消滅時効の始期は本来支払うべき４月２５日なのか、それとも実際に支払われた６月２５日が始期になるのでしょうか。尚、給与の支払いは毎月１５日締めで毎月２５日支払となっています。

投稿日：2016/06/09 19:05　ID：QA-0066389

報酬・賃金

*****さん: 大阪府／機械（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、遡及払いとはいえ、当初から賃金支払が行われる日が６月２５日となるわけですので、６月２５日を始期とされるのが妥当といえるでしょう。明らかに会社側での不手際ですので、そうした観点からも消滅時効を適用する場合は労働者側に有利な措置とされるのが妥当といえます。

投稿日：2016/06/10 10:14　ID：QA-0066398

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

時効の基礎に関わるような事由があれば、時効消滅という事態は避けられる

▼ 労基法第115条が適用される請求権この賃金請求権は、賃金支払期ごとに発生した賃金請求権ですが、時効の起算点については規定されていません。
▼ 従って、一般的には、具体的に権利が発生したときとなります。よって、賃金請求権については、それが具体化する各賃金支払期、つまり、4月２５日と推定できます。
▼ 然し、実態面では、時効の進行中に、「昇給作業」という時効の基礎に関わるような中断事由が発生した場合には、時効の中断により、６月２５日となっても、時効消滅という事態に至ることは避けることができると思います。

投稿日：2016/06/10 13:37　ID：QA-0066405

回答が参考になった 0件

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