企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

管理職の有給使用について

いつもお世話になります。

管理職であっても1日休みますと有給がある場合は
有給で処理しております。
管理職には遅刻・早退は関係ありませんので、
何時間遅れてきても(昼から出勤しても)その日は
通常の出勤扱いにしていますが
差し支えないのでしょうか。

ご教示いただきますようよろしくお願いします。

投稿日:2016/05/20 17:48 ID:QA-0066135

****さん
大阪府/機械

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
人事・経営コンサルタント

勤怠管理

有給は労働者の権利ですので、会社側が勝手に「処理」することはできません。あくまで労働者本人の申し出に沿って、就業規則通りに適用することが必要です。もちろん通常わざわざ減給を選ぶことはないと思いますが、有給の取り扱いの基本原則ですので、有給取得において、上長の許可を取るような雰囲気は望ましくありません。

ご質問の件ですが「管理職」という貴社内の呼称ではなく、管理監督者は法的な役割を指しますので、勤務時間など勤怠管理の対象外になります。ご提示の扱いは適性です。

投稿日:2016/05/20 22:47 ID:QA-0066142

相談者より

ご回答ありがとうございました。
就業規則通りに適用していきます。

ありがとうございました。

投稿日:2016/05/23 19:00 ID:QA-0066163大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず有給休暇の件ですが、法定の年次有給休暇を当人が休んだ場合に一方的に処理される事は労働基準法で定められた当人の希望する時季での使用に反しますので、認められません。この点は管理職であっても変わりませんので、必ず当人の希望有無を確認された上で有休の充当を行われる事が必要です。

そして、管理職(正確には労働基準法上の管理監督者)の場合、確かに遅刻・早退による賃金控除は行われませんが、労働時間については健康管理上からも事実を記録する必要がございます。遅刻・早退処理はされなくとも、勤務の実態については適確に把握できるようにしておかれる事が求められます。

投稿日:2016/05/20 22:49 ID:QA-0066143

相談者より

ご回答ありがとうございました。
勤務の実態は何らかの形で把握していきたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日:2016/05/23 19:01 ID:QA-0066164大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

労基法上の管理監督者性がある場合には、遅刻・早退は通常出勤扱い可。

▼ 労基法上の管理監督者であるためには、「職務内容、責任と権限」、「勤務態様」、「賃金等の待遇」の3点からの判断要素をクリアーしなければなりません。ご質問の遅刻、早退の取扱いは、勤務態様のチェックポイントの一つです。
▼ 具体的には、「遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など不利益な取扱いが行われてない」ことが要件となります。なお、有休と欠勤は異質のものですから、本人同意なしに一方的に有休処理する訳にはいきません。

投稿日:2016/05/22 11:40 ID:QA-0066147

相談者より

ご回答ありがとうございます。
不利益な取り扱いにはならないよう気を付けていきたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日:2016/05/23 19:04 ID:QA-0066165大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

管理監督者について

管理監督者といっても、役員ではなく、あくまで、従業員ですので、重役出勤はできません。

御社の状況にもよりますが、何の理由もなく、昼出勤では、まわりも納得しませんので、管理監督者の資格はないといえるでしょう。

また、管理監督者といっても年休は適用除外となりませんので、会社が勝手に消化することはできません。

投稿日:2016/05/23 12:22 ID:QA-0066158

相談者より

ご回答ありがとうございます。
理由は分かるようにしていきたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日:2016/05/23 19:05 ID:QA-0066166大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
外国人就労者の管理について
いつも勉強させていただいております。 本日は、外国人就労者の管理について、質問いたします。 弊社はアジア系外国人を雇用しておりますが、 これまでビザの管理等の管理を行っておりませんでした。 この度遅まきながら管理をするにあたり、 どんな管理を行うべきか悩んでおります。 何かアドバイスをいただけ...
管理職比率について
当社は、管理職比率が20%に達しようとしています。この管理職比率はどのくらいが適性なのでしょうか。他社事例があればご教授願います。
有給休暇日の出勤について
弊社では半日有給休暇制度はありませんので、私用で午後から出勤してくる場合、又は午前のみ出勤する場合、有給休暇を申請して、例えば13時から出勤しましたと申請する社員があります。月給制の場合、この有給休暇をとって、数時間働いた場合、支給する賃金はどのようにすれば宜しいでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
勤怠管理
メンタルヘルスの不調や過労死、残業代の未払い問題など、昨今、企業と社員の間で労働環境を巡って多くのトラブルが発生しています。そこで、重要性が再認識されるようになったのが「勤怠管理」です。働き方改革関連法の施行による影響など、勤怠管理について企業が理解しておかなければならないことは増えています。ここで...
ATS
「ATS」とは、Applicant Tracking Systemの略で、日本語では「採用管理システム」「採用支援システム」と訳されます。応募者受付から採用決定までにかかる人事担当者の業務を一つのシステム上で一元管理し、適時・適切な採用活動を進めるための機能を実装したシステムの総称です。応募者データ...
通称使用
通称とは、戸籍上の本名ではないけれど、日常生活で使用し、世間一般にも通用している氏名のこと。特に仕事など社会的活動の場で、既婚者が便宜上、結婚後も旧姓を通称として使う慣行を指して「通称使用」といいます。日本では夫婦別姓制度が導入されていないため、旧姓の通称使用を認める職場が増えていますが、納税や社会...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


もう時間と場所に囚われない!<br />
 日本マイクロソフトと先進企業に学ぶ ワークスタイル変革推進のためのポイントとは

もう時間と場所に囚われない!
日本マイクロソフトと先進企業に学ぶ ワークスタイル変革推進のためのポイントとは

仕事と介護の両立支援が喫緊の社会的課題といわれるなか、時間と場所の制約...