適用事業報告について
いつもお世話になっております。
この度、地方に事業所を開設することになりました。
10名以上の従業員の予定ですので、就業規則等の必要な届出をいたします。
その中で、適用事業報告について、不明なのでご質問させていただきます。
解説予定の労働基準監督署に確認したところ、新規事業ではなく支店であれば提出する必要は無いとの回答をいただきました。
ただし、その前に本社のある東京労働局に確認したところ、提出の必要があるとの回答で困惑しております。
知識不足で申し訳ありませんが、御教示ください。
※補足
当社は情報サービス業で、本社が東京にあり、本社以外に15か所の事業所があります。
投稿日：2016/04/21 16:54 ID：QA-0065815
- ケマルナオキさん
- 東京都／情報処理・ソフトウェア（企業規模 1001～3000人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
労働基準法に関わる事業所とは、会社単位ではなく各店舗・営業所単位になるものとされています。
従いまして、同法に基づく適用事業報告につきましても、新たな事業所を地方で開設された場合には届出が必要です。
投稿日：2016/04/21 20:16 ID：QA-0065816
相談者より
御回答ありがとうございます。
必要とのことですね。
念のため準備致します。
投稿日：2016/04/25 16:45 ID：QA-0065841参考になった
プロフェッショナルからの回答
労働者適用事業報告について
適用事業報告とは、労働基準法の適用事業所ということで、場所ごとに、提出するものですので、
支店であっても、そこで労働者を一人以上雇い入れるようであれば、提出する必要があります。
投稿日：2016/04/22 14:28 ID：QA-0065821
相談者より
御回答ありがとうございます。
投稿日：2016/04/25 16:45 ID：QA-0065842参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
適用事業所 当社では、本社以外に１０営業所が... [2012/05/19]
-
事業者とは？（２） [2006/07/13]
-
登記の事業目的について 事業目的ですが、今後の事業拡張の... [2007/05/30]
-
事業者とは？ 労働安全衛生法でいう「事業者」の... [2006/07/13]
-
就業規則の変更届と「意見書」について 労働基準法により、「常時10人以... [2009/11/13]
-
36協定は10名未満でも必要ですか？ 36協定は10名未満の事業所でも... [2012/10/14]
-
事業所登録について 弊社では本社の他に、全国で営業に... [2009/06/11]
-
使用者と事業者について 労働基準法でいう使用者と労働安全... [2005/06/07]
-
就業規則の届出について 弊社は社員数300名強。全国に数... [2007/01/25]
-
３６条協定の本社一括届出について ３６条協定の本社一括届出について... [2010/02/27]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
就業規則届
労働基準監督署に届出するための就業規則届です。是非ご利用ください。
フレックスタイム制就業規則
フレックスタイム制における就業規則の例です。コアタイムあり・なしの二例をそろえています。
本社移転のご案内（見本3）
取引先に本社移転を案内するための文例です。
懲戒規定
懲戒処分を設ける際は、就業規則で定める必要があります。自ら乱用しないよう注意深く規定しましょう。
