企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14829件   回答数31716

経費援助について

お世話になります。

いつも利用させていただいております。

労働組合の創立記念行事にお祝い金を支払うことは経費援助になるのでしょうか。

もしくは、寄付金として支払うことは経費援助になるのでしょうか。

ご教示のほど、宜しくお願いいたします。

  • *****さん
  • 兵庫県
  • その他メーカー
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2016/02/29 14:45
  • ID:QA-0065284

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/02/29 21:53
  • ID:QA-0065290

代表者

一概に白黒はきめられない。見送るのが賢明

▼ お祝金にしろ、寄付金にしろ、経費援助か否かに就いて、客観的に、白黒を決めるのは、土台、無理な話です。
▼ 先般の某市における組合への無償貸与事務所の立退き要求を、「職員の団結権を侵害する意図があった」などの理由で退けた地裁判断のように、「初めに結論ありき」色の濃い事例も少なくありません。
▼ 百人十色と言ってもよいかも知れません。税務署だって、担当者によって変わってくる可能性もありますよね。判断は別にして、端(ハナ)から、支払い自体を見送るのが賢明な事案です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/02/29 22:20
  • ID:QA-0065291

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、記念行事への祝い金であれば、組合活動の自主性を損なうものではないので、経費援助には該当しないものといえます。

一方、寄付金については、福利基金等への寄付であれば経費援助に当たりませんが、組合運営の支援に充てる事を主旨とした寄付金であれば該当する可能性がございます。従いまして、明確な禁止規定はないものの不明瞭な名目での寄付金は避けるべきといえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
労働組合の合併または解散
会社の合併があった場合の労働組合に扱いについてご教示ください。対等合併の予定ですが、一方の会社には労働組合がありません。当社には労働組合がありますが、この場合は、合併相手の会社社員は、当社への労働組合への加入となるのが自然な流れでしょうか? 会社(当社)としては、相手方に合わせ、当社の労働組合の解散...
労働組合の活動について
お世話になっております。 労働組合の活動内容についてですが、労働組合に加入することが義務付けられている場合、その組合から選挙応援の申込をするようにと言われた場合、問題はないのでしょうか(○○支援会の申込みのようなもの) このような活動を行うことは労働組合としては問題ないのでしょうか。社内の規程次...
労働組合について
労働組合を立ち上げようと考えているのですが、設立までの流れを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
    働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。
  • 外国人労働者が関係する労組トラブル対応最前線
    相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。外国人労働者が関係する労使トラブルの最新事例と、具体的な対応方法について解説します。
  • ワークフローの効率化で従業員の働き方を革新 働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」
    勤怠管理、経費精算、工数管理、承認申請、予定表、日報など、従来は複数のツールを使っていた作業を一つのプラットフォームに統合し、業務効率を大幅に向上。蓄積されたデータの分析により、ハイパフォーマーの働き方を可視化できることで注目されているのが、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」です。同...

あわせて読みたいキーワード

労働組合
労働組合は、労働組合法によって、「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定義されています。複数の労働者の合意、宣言によって結成できますが、労働組合法に適合した「法適合組合」になるためには、構成主体が労働者であること、自主性...
自己啓発
近年、「自己啓発」がビジネスパーソンにとって大きなテーマとなっています。変化の激しい昨今、一度しっかりと身に付けた知識やスキルでも、長期にわたって通用するとは限りません。そのため、経営環境の変化やマーケット動向に合わせて、その都度、新しい知識・スキルを学び直すことが、不可欠になっています。また、技術...
ジョブコーチ
「ジョブコーチ」とは、「職場適応援助者」の別称で、障がい者が一般の職場で就労するにあたり、障がい者・事業主および当該障がい者の家族に対して障がい者の職場適応に向けたきめ細かな人的支援を提供する専門職を指します。2002年(平成14年)に厚生労働省が創設した「ジョブコーチ支援制度」によって導入されま...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVE最新版にAI搭載 研修費ゼロの人材育成
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想<br />
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

社員一人ひとりの健康づくりを支援することによって、医療費の適正化と生産...