企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12965件   回答数27089

年少者採用時の書類について

年少者(18歳未満)採用時の必要書類について、

戸籍証明書が必要とのことですが、
これは健康保険証もしくは学生証で代用可能でしょうか?

また親の同意書は児童(15歳未満)でなければ、必要ないでしょうか?

いろいろな情報がネット上に掲載されているため、コンプライアンスを遵守するために

年少者を採用するにあたって、何を提出していただくのが一番いいのか

悩んでおります。。

よろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2016/01/19 16:57
  • ID:QA-0064917

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/01/19 22:55
  • ID:QA-0064923

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

戸籍証明書については、通常住民票記載事項証明書で代用する事が可能とされています。

年少者雇用の場合ですと、年齢を証明する主旨から健康保険証や学生証でも可能とする見解もあるようですが、文書の性質が異なる事からも避けた方がよいといえるでしょう。

一方、親の同意書については、児童の雇用に関しましてのみ提出義務が定められています。

しかしながら、未成年者につきましては民法上法律行為について親権者の同意が必要とされていますので、可能であれば親との間でのトラブルを防止する上でも同意を確認出来るような文書を残しておかれるのが望ましいといえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/01/20 10:47
  • ID:QA-0064925

代表者

労基法及び関連規則を自分の目でシッカリ検証することが大切

▼ 労基法及び関連規則(年少者労働基準規則)そのものの表現が、一寸苛立ちを覚える程、曲がりくねっているので、ネット情報にもブレが出やすいのだと思います。労基及び関連法の条文だけに絞って整理すると、次の通りになると思います。
▼ 先ず、満18歳に満たない者の使用に際しては、「年齢を証明する戸籍証明書」が必要ですが、健保証や学生証で代用はできません。
▼ 満15歳に達した最初の3月末日が終了した年少者に就いては、禁止職種以外の使用は可能です。但し、その際は、「戸籍証明書」に加え、修学に差し支えないことを証明する「学校長の証明書」、及び、「親権者、又は、後見人の同意書」を、使用許可申請書添付し、労基署長に提出しなければなりません。
▼ 関連条項は、労基法56条~59条、年少者労働基準規則1条~2条です。ご自身で、直接、検証されることをお薦めします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
外国人採用
当社の営業職で外国人労働者を採用する予定ですが必要な書類でビザ、外国人登録証明書等がありますが、他に必要な書類はありますか。 あと、在日の方を採用するに当って、注意する点があれば教えて下さい。
【2010年度入社】 新卒の採用単価について
2010年度新卒採用における一人当たりの採用単価の相場はどのくらいでしたでしょうか? また2名採用の場合、どんな採用手法が適切でしょうか? よろしくお願いいたします。
新卒採用を行うメリットとは
当社では現在中途採用のみ行っております。 新卒採用は行っていないのですが「新卒採用を行うメリット」や最近の動向・データなどをお教えください。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。