非居住者の社会保険等の扱いについて

お答えいたします

先ず社会保険の件ですが、本件のような業務委託の場合ですと雇用関係が成立しませんので、労働保険及び社会保険の適用はございません。

ちなみに年金につきましては、ドイツ・イギリス・アメリカ・韓国との間で社会保障協定が締結・すでに発効しており（※他数カ国でも近く発効予定あり）、ドイツ・アメリカとは日本と当該諸外国の年金制度の加入期間を通算することも可能となっていますが、本人が現在どのような形で年金加入をしているかにもよりますので、日本で本人が国民年金等に加入すべきかについては社会保険事務所等で確認頂ければと思います。

また「通訳の業務委託」に関しましては、翻訳の原稿料とは異なり、会社による所得税の源泉徴収対象とはなりません。
その為、税に関しましても通訳者本人の側で確定申告を行い納めることになります。

尚、本件の場合は非居住者ですし、課税に関しては居住国との法的関係も絡んでくるようですので、この度の報酬に課税されるか否かも含めまして、詳細についてはやはり税務署で確認されることをお勧めいたします。

（※会社としましては、当該通訳者に関する保険等の手続きは不要ですので、個人情報保護の観点から確認される際はあくまで本人の希望・申し出の範囲内でのみ行われるようお勧めいたします。）

投稿日：2006/10/31 14:40　ID：QA-0006463

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。詳細につきましては税務署で確認してみます。

投稿日：2006/11/01 09:31　ID：QA-0032655大変参考になった