企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

在職中に老齢厚生年金を繰り下げた場合

いつもお世話になっております。
年金の繰り下げについて教えてください。
66歳の従業員が1年間年金の繰り下げをしています。

S22.12.1生まれ
報酬月額 38万円
前年の給与総額 200万円
年金額(報酬比例部分)180万円

弊社としましては、給与を年金併用型にしたいので、7月から契約内容を月額38万円から月額25万円に変更しようと考えています。
また7月に同日得喪も行う予定です。

そのことを従業員に伝えたところ、「それなら年金をもう1年繰り下げます」とのことでした。
そもそも、年金の繰り下げをしながら働いていたとしても、繰り下げ率はないのでしょうか。
報酬比例部分は繰り下げ対象とはならないけど、1階の基礎の部分は繰り下げ対象になるのでしょうか?

年金のしくみがいまいち理解できていないため、会社と従業員にメリットがある方法をご教示いただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2014/06/26 16:57 ID:QA-0059384

**りんさん
兵庫県/建設・設備・プラント

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

再繰下げ申請

賃金 ( 賞与込月収 ) と、 厚生年金 ( 報酬比例部分 ) の合計額が、 46万円を上回る場合には、 賃金の増加2に対し、 年金額1が支給停止になること ( マイナス )、 年金請求時の繰下げによる加算率の増加 ( プラス ) を考えての申出だと思います。 繰下げによる増額率は、 「 繰下げ月数 × 0.7% ( 0.007 ) 」、 最大 「 42% ( 0.42 ) 」 となります。 繰上げの場合は、 請求すれば、 繰上げ請求の取消しは不可脳なことは明らかですが、 繰り下げの場合は、 請求済であっても、 受給開始前であれば、 繰り下げ時期の変更は可能ではないかと思います ( 情報が特定できません )。 なお、 繰下げには、 老齢基礎年金の繰下げと老齢厚生年金の繰下げがあり、 いずれにも、 同じ、 「 請求時の年齢と増額率 」 があり、 就労の有無に拘わらず、 適用されます。 その上で、 冒頭の 「 65歳以上の在職老齢年金制度 」で、 在職中に賃金を受ける場合の制限措置がある訳です。 尚、 老齢基礎年金は制限の対象外です。 少々、 状況が混み入っていますので、 具体的な個別案件として、日本年金機構事務所や、 最寄りの出張所にご相談下さい。

投稿日:2014/06/27 12:06 ID:QA-0059390

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2014/07/18 17:00 ID:QA-0059679参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
年金の繰り下げ支給について
老齢年金、老齢厚生年金の繰り下げ支給について教えていただければと思います。1948年生まれの方が繰り下げ支給を行う場合、老齢基礎年金、老齢厚生年金共に65歳前に支給される部分についての繰り下げは出来るのでしょうか。繰り下げ出来るのは65歳以後に支給される部分だけと思っていました。勉強不足で申し訳あり...
在職老齢年金について
従業員に説明する為に、おおよそで総報酬月額相当額がいくら以上であれば、在職老齢年金が支給されないのかを知りたく思っています。年金月額がどれ位にもよるかと思いますが、標準で考えた場合には如何でしょうか?480,000円以上といったところでしょうか? ご回答の程、どうぞ宜しくお願い致します。
障害基礎年金
従業員から、「母が老齢基礎年金をもらっているが、障害者1級となったので障害基礎年金に変更したい。」との相談あり。本で調べたら、”障害基礎年金は被保険者期間であるときに~”と記載。既に老齢基礎年金もらっている人は障害基礎年金に変更できないのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 岩瀬達哉さん これから「厚生年金」はどうなるのか
    現在43歳以下の男性サラリーマンは65歳からでないと年金を満額受け取れません。厚生年金はどうしてこんなことになったのか。ヨーロッパのような手厚い年金制度を、なぜ日本はつくることができないのでしょうか。複雑で全体像が見えにくい日本の年金について、ジャーナリストの岩瀬達哉さんがその本質を突きます。
  • いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき 「年金一元化」の改正ポイント
    今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化(統合)されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、いくつかの改正点をピックアップしました。
  • 「企業年金コンサルティング」サービスの現状と傾向
    「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」についてポイントをまとめ、さらに「企業年金」のコンサル...
あわせて読みたいキーワード
退職給付制度会計
将来、企業が従業員に支払わなければならない年金や退職金を厳密に見積もり、これに対する企業の準備状況を開示する会計制度。2001年3月期から上場企業に適用されました。
年金一元化
職業別に分かれている公的年金制度を一本化し、保険料、給付水準の仕組みを同じくすることです。厚生年金と共済年金の統合を目指すのか、国民年金を含めたすべての公的年金の一本化を実現させるのか、さまざまな議論があります。
退職年金制度
企業を退職した従業員(あるいはその遺族)に支払われる企業年金のこと。これまでの税制適格退職年金(以下、適格年金)や厚生年金基金が運用リスクに耐えられなくなり、確定拠出年金(日本版401k)や確定給付企業年金などの新しい制度に移行しつつあります。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/28
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。